毎日新聞 2011年07月25日

東アジア外交　羅針盤の修復を早く

日本が平和で安定しているためには、近隣の東アジアが同じように平和で安定していなければならない。地域の秩序を乱すような対立の芽を摘み、開かれた対話によってお互いの疑心暗鬼をなくしていくよう努力することが日本に課せられた課題である。インドネシアのバリ島で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議は、そうした日本外交の歩むべき方向性を示すと同時に、何が今欠けているのかも明らかにしたといえよう。

一連の会議では南シナ海の領有権をめぐるＡＳＥＡＮと中国の摩擦が最大の焦点だったが、双方が平和解決に向けたガイドライン（指針）に合意したことで決定的な衝突は回避された。指針をこれから法的拘束力のある行動規範に格上げするかどうかで対立はあるものの、話し合いを通じ地域の緊張緩和に一定の前進があったことは評価したい。

両者が曲がりなりにも折り合った背景には、孤立を嫌った中国の思惑もあったとみられる。だとすれば、日本と米国が先の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で中国に海洋における「国際的な行動規範」の順守を要求し、重ねて自制を求めたことも要因に挙げられよう。

尖閣諸島の問題でもそうだが、中国の海洋進出には日米が「ひとつの声」で対処し、すきを見せないことが極めて重要だ。日米間の不協和音に中国が乗じる事態が生じることをＡＳＥＡＮも懸念している。日米同盟は日本の対中外交、対東アジア外交にとって、欠かせない外交資産であると確認しておきたい。

そのうえで、日本は日本としての東アジア外交戦略を明確に打ち出すべきだろう。北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議再開問題も抱える東アジアは、日米中露など大国の利害がぶつかる国際情勢の焦点地域だ。今秋には初めて米国やロシアも参加した東アジアサミット（ＥＡＳ）が開かれる。ＥＡＳで政治・安保・経済の利害調整と協力推進が進めば、地域の緊張緩和に役に立つ。

だが本格化するこの地域の外交競争への対応が日本にできているかどうか、心もとない。

鳩山由紀夫前首相は（１）対等な日米同盟（２）東アジア共同体構想、の二つを外交課題に掲げたが、（１）は普天間飛行場移設問題の迷走もあって日米同盟の信頼喪失という深い傷を負った。（２）は竜頭蛇尾のままだ。引き継いだ菅直人首相は東アジア外交への強い関心を示さず、夏にも退陣する見通しだ。グランドデザインを描く余力があるはずもない。その作業は、ポスト菅政権の大きな宿題となろう。

混乱と無関心で外交の羅針盤がぐらつく政治は不幸である。