毎日新聞 2011年07月23日

ギリシャ追加支援　これから試練の本番だ

がけっぷちまで追い詰められて、欧州が再びギリシャの救済策をまとめた。これまでの支援は、市場で資金を借りられなくなったギリシャ政府に欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）がつなぎの融資を行うというものだったが、今回初めてギリシャの借金そのものを軽くする方策に踏み込んだ。

資金繰り支援の追加だけでは持たないという現実に対処しようとした点は前進だ。発表直後の市場の反応も悪くなかった。円の急騰など欧州以外に動揺が広がり、制御不能の混乱へと発展する恐れもあっただけに、ひとまず安心感が広がった形だ。

しかし、これでユーロ圏の債務危機が過ぎ去ったと信じる人は恐らくいないだろう。救済策がどのように機能するのか、本当に信用回復につながるのか、疑問は数多く残る。

今回の追加支援で最も注目されたのは、ギリシャ国債を保有する民間金融機関にまで負担が及ぶかどうかだった。四つの“自主的な”協力案が盛り込まれたが、償還期間が長い国債との交換や元本を大きく下回る値段での売却など、いずれも何らかの負担を求めている。

貸手に不利な形で返済計画が事実上見直されることになり、格付け会社が「債務不履行（デフォルト）」との判定を下した。今後、どういう影響が及ぶのか、警戒は崩せない。

欧州の首脳らは、今回のような民間の負担はギリシャ向けに限定されると強調した。同様の損失を免れようと金融機関が他のユーロ加盟国の国債を売り急ぎ、債務危機が一気に連鎖する可能性があるからだ。こうした連鎖の回避が、ギリシャ支援で重要なポイントとなっていた。

問題は「ギリシャは例外」を市場がどこまで信用するかだ。欧州はすでに１年半以上、債務危機への対応に追われているが、後手後手の一時しのぎを繰り返した結果、信用をすっかり落としてしまった。

ギリシャが再度、追加支援を必要とする事態は来ないのか、他のユーロ加盟国の国債がデフォルトとなることはないのか、今後市場が揺さぶりをかけてくる可能性は十分ある。

その時試されるのが、今回機能の拡充が決まった欧州金融安定化基金だ。サルコジ仏大統領は、安定化基金が欧州版ＩＭＦともいえる欧州通貨基金（ＥＭＦ）の出発点になると訴えた。ユーロの信用の後ろ盾として機能するよう、早期に詳細を詰めてもらいたい。ユーロ加盟国の納税者の理解も不可欠となる。

ユーロの安定は欧州だけでなく、世界全体の関心事だ。一つ対応を間違えば、世界経済を混乱の渦に巻き込みかねないということを加盟国の指導者は肝に銘じてほしい。