「新聞は地球の今が見える窓」。きょうから始まった新聞週間の代表標語である。
国内外の情勢が不透明な時代だからこそ、新聞は国民の知る権利に応え、的確な判断材料を提供する役割を十分に果たしていかねばならない。
民主党中心の新政権が発足し、その動向が注目されている。
新政権は「脱官僚依存・政治主導」を掲げ、各府省の事務次官の定例記者会見を廃止して、閣僚や副大臣の会見の回数を増やした。政治家が自ら国民に説明すること自体は好ましいことだ。
ただ、自民党時代は首相の「ぶら下がり取材」を原則１日２回としてきたが、鳩山首相の場合は１日１回に減らしている。また、「役人は話してはいけないことになっている」と、官僚が通常の取材を拒む例も出ている。
国民に政策を理解してもらおうという姿勢とは逆行しており、再考を促したい。
記者は独自に培った人脈や読者からの情報などを基に幅広く取材を重ね、報道するだけでなく、官庁や政治家、「時の人」が政策や見解を表明する記者会見も重要な取材の機会にしている。
だが、一方的な宣伝にならないよう、隠された意図や本音を様々な質問で引き出し、情報の確度を上げるべく努力している。原則として、会見を記者クラブが主催するのは、そのためだ。
今年始まった裁判員裁判でも、判決後に裁判員が記者クラブ主催の会見に応じている。同席した裁判所職員が、「守秘義務に触れる恐れがある」と裁判員の発言を注意したことが何度かあった。
だが、読売新聞では裁判所側の拡大解釈とみられるケースについては「守秘義務違反には当たらない」と判断し、掲載した。裁判所主催の会見だったなら、裁判員が心理的な圧迫を受けずにどこまで自由な発言ができただろうか。
記者クラブは明治期に誕生し、戦時中など一時期を除き、公的機関に情報開示を迫って説明責任を果たさせる役割を担ってきた。
取材・報道の自由には責任が伴う。日本新聞協会は新聞倫理綱領で「人権の尊重」などを定めており、記者クラブ所属の記者にはその順守が求められる。誘拐事件のような人命優先の場合は、取材・報道の自由との調整も必要だ。
読売新聞の世論調査では、「新聞報道を信頼できる」という人は８５％に上る。社会の変化を的確にとらえ、日本の針路を示す「窓」としての役割を肝に銘じたい。
この記事へのコメントはありません。