朝日新聞 2011年07月16日

放射能対策　もっと広く多く検査を

牛のえさの稲わらから、高濃度の放射性セシウムが検出された問題が、福島第一原発から遠く離れた福島県南部や宮城県へと広がった。

福島県南部の浅川町から出荷され、東京都や山形県に流通した牛の肉からも、国の基準を超えるセシウムが見つかった。

つい先日、福島の緊急時避難準備区域内の農家の牛からセシウムが見つかり、稲わらが原因だと特定されたばかりだ。

原発から遠く、牛の出荷時の検査対象でなかった農家でも基準に触れたことで、福島県が農家に対して、牛の出荷の自粛を要請する事態に陥っている。

予想を超えた放射能汚染の広がりは、検査体制の不十分さをあらわにした。それだけに、関係者の衝撃は計り知れない。

基準を上回る放射性物質を含む食品から、消費者をどう守るのか。同時に、安全な商品を出荷し続けている生産者への悪影響を、どう防ぐのか。政府も自治体も至急、可能な限りの手を打つ必要がある。

まずは出荷された牛肉の追跡だ。個々の牛につけられる個体識別番号が公表された。小売業者や消費者も注意してほしい。

農林水産省は東北、関東の畜産農家のえさの保管状況を調べ始めたが、稲わら以外も要注意だ。福島県が打ち出した解体処理後の肉の全頭検査も、政府は支援してほしい。

「稲わら」が私たちにつきつけたのは、放射能対策の難しさであり、今後しばらくは食品に含まれる放射性物質と向き合わねばならない現実だ。

だからこそ、もっと検査体制を充実させる必要がある。「地域」と「品目」を組みあわせ、出荷前に調べる仕組みを、より広範に、より多様に実現するしかない。そのために機器や要員を拡充するのは当たり前だ。

すでに野菜や果物、牛乳、水産物、茶などに対象は広がっている。何らかの検査をしているのは東日本のほぼすべての都道県と、西日本の一部に及ぶ。

しかし、これからどんな食品にまで広がるのかは、まだ見通せない。不安を解消するには、安全で安心な商品だけが流通する環境を整えるしかない。

消費者への情報提供も、もっと工夫できる。ある品目で基準を上回ると、専門家が「相当な量を食べ続けても大丈夫」と言うことが多い。だが、そんな品目がここまで増えれば、どうしても心配は募る。

どんな組み合わせで、どれだけ食べていいのか。とくに子どもは大丈夫なのか。消費者の疑問に答えることも国の仕事だ。