毎日新聞 2011年07月13日

放射能汚染牛　全頭検査で安全守れ

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。同じ農家が出荷した別の牛の肉は、一部が既に消費されていた。継続的に大量摂取しなければ健康に影響はないというが、規制値を超える食肉の流通を許したこと自体が、検査を担う県の失態だ。チェック体制の不備を早急に改める必要がある。消費者の不安を解消するとともに、いたずらな風評被害を防ぐには、国の支援も不可欠だ。

問題の肉牛を出荷した農家は、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。県は、この区域と計画的避難区域から出荷される肉牛全頭について、体の表面の放射線量を検査している。しかし、肉そのものに関しては、解体処理する出荷先自治体のサンプル調査に任せていた。

今回のようにエサなどから内部被ばくしている場合、肉そのものを検査しなければ、チェックできない。県はエサの内容を含めた飼育状況についても、農家の申告を聞き取るだけで済ませてきた。中途半端な検査体制が、県産品の安全性を疑わせる事態を招いたともいえる。

再発防止のため、福島県は両区域の肉牛農家を対象に、緊急の立ち入り調査を始め、出荷する肉牛については、内部被ばくも含めた全頭検査を実施するという。消費者に安心を与え、風評被害を防ぐためにも、必要な対応と考える。

しかし、全頭検査は、簡単ではなさそうだ。県外で解体・食肉処理する分については、先方の自治体に検査を要請するが、受け入れ側も検査機材や人員などに余裕がない。自治体間の協力では限界があり、国の支援が欠かせない状況だ。鹿野道彦農相、細川律夫厚生労働相は、ともに支援の意向を表明した。全頭検査実現のため、関係自治体と具体策の詰めを急いでほしい。

今回の問題は、被災地の農家にも大きな衝撃を与えた。福島県は、検査体制が整うまで、対象区域の農家に肉牛出荷の自粛を求める。消費者の安全・安心を考えれば当然のことだが、震災と放射能の危険にさらされながら、安全な牛の飼育を目指してきた農家の落胆は大きいだろう。

しかも、「出荷が可能になる時期のめどは立たない」（県農林水産部）という。農家の意欲が失われないよう、検査体制の整備とともに、出荷できない農家への補償も急ぐ必要がある。

出荷可能になっても、土壌に放射性物質が残ったままでは、エサになる牧草や稲わらを採取できない。営農継続には、除染作業が不可欠であり、国の迅速な対応が必要だ。