◆「個人の考え」では混乱が広がる◆

国の浮沈にかかわるエネルギー政策を、一体どう考えているのか。

菅首相は、記者会見で「脱原発依存」を声高に主張しておきながら、批判を浴びるや、個人的な考えだと修正した。首相の迷走が与野党や経済界、原発立地自治体などに混乱を広げている。

政府の方針ではないと閣僚懇談会で確認された以上、首相の理想論に振り回される必要はない。政府と与野党は、東日本大震災後のエネルギー政策について地に足のついた議論を始めるべきだ。

そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ。

首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、脱原発にカジを切ることで歴史に名を残そうとしたのだろう。

だが、その発言は、脱原発への具体的な方策や道筋を示さず、あまりに無責任だった。

首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを掲げ、実現が危ぶまれると旗を降ろしてきた。同様の手法のようだが、今回は明らかに暴走している。

◆電力の危機を直視せよ◆

首相は、原発の再稼働について、安全評価が不十分とし、ストレステスト（耐性検査）を条件に加えた。最終的には首相、経済産業相ら４閣僚で判断するという。

法律や制度を軽視し、思いつきで新たなルールを持ち出す。民間の東電主体で被害救済を進める法案を国会に提出する一方、それとは矛盾する「原発事業の国有化」の検討を示唆する。

「政治主導」をはき違えた、浅慮そのものと言っていい。

首相発言で最も問題なのは、当面の電力不足への危機感が決定的に欠けていることだ。首相は「国民や企業の理解と協力」で対応可能と言うが、理解に苦しむ。

東電と東北電力はすでに１５％の電力使用制限を実施し、一般家庭には節電を呼びかけている。

それに加えて、８月末までに全国で５基の原発が定期検査で停止し、５００万キロ・ワットの供給力が失われる。原発を再稼働させないと来春までに全原発が停止する。

首相は、当座の電力源として企業の自家発電など「埋蔵電力」を当て込んでいるらしい。だが、電力不足の穴埋めに使えるのは原発１～２基分に過ぎないという。

全５４基の原発が止まるとどうなるか。民間調査機関には「国内総生産（ＧＤＰ）が１４兆円以上減少」「５０万人が失職」「発電コストは４兆円増加」との予測もある。

企業は工場を海外に移転し、産業の空洞化が加速するだろう。

原発の再稼働を急がないと、懸念はやがて現実となる。首相は、脱原発への、夢のような構想を語っている場合ではない。

中長期的なエネルギー政策の見直しも急務だ。原発事故に対する国民の不安、原発への不信感を考えれば、原発増設は従来の計画通りには進められまい。経済成長に必要なエネルギーをどう確保するのか、専門家を交えた議論を深め、新たな戦略を練る必要がある。

首相は太陽光や風力など再生可能エネルギーを有望視している。だが、水力を除けば総発電量の約１％しかない自然エネルギーに過大な期待は抱けない。

太陽光パネルや発電用風車を置く適地の確保やコストなど難題が山積している。

自然エネルギーによる発電が普及することは望ましい。だが、電気料金が上がり、国民や企業に重い負担がかかる懸念もある。火力発電も含め、電力供給の望ましい組み合わせを模索すべきだ。

◆安全性の向上にも責任◆

原発事故後も、多くの国は原発の安全性を高めた上で活用する方針だ。中国やインドなど新興国は増設を計画している。日本には、世界の原発の安全性向上に寄与する責任がある。

脱原発に向かえば、原子力技術が衰退し、科学技術立国もままならなくなる。日本は「原子力の平和利用」を通じて、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努めてきたが、国際的な発言力も大きく低下するだろう。

ドイツやイタリアのように近隣国から電気を買えない日本が、脱原発でやっていけるのか。世界では、新興国経済の拡大で、石油などの資源争奪が激化している。エネルギー安全保障の観点も見落としてはならない。

冷静に現実を直視し、多角的な視点から日本のエネルギー政策を再構築すべきである。

深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。

菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。

日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。

原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。

首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。

自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。

量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘くない。

火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。

安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。

首相はまた、当面の電力不足について、節電などで「この夏と冬に必要な電力供給は可能だ」との見通しを述べたが、その根拠についての言及はなかった。

企業の自家発電など「埋蔵電力」も活用できると見ているようだが、どの程度の供給余力があるのか、手探りの状態にある。

代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的だ。

原発のストレステスト（耐性検査）を巡る閣内不一致によって、九州電力玄海原発など、定期検査で停止している原発の再稼働に見通しが立たなくなっている。

首相が、ストレステストの判断が妥当なら「再稼働を認めることは十分にある」と述べたのは、当然のことである。

ただし、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体は戸惑うだろう。

首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図る思惑もあったのではないか。場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。首相は、そのことを自覚すべきだ。