毎日新聞 2011年07月13日

南スーダン独立　ＰＫＯに日本も貢献を

南北内戦を経てスーダンから分離・独立した南スーダンを、日本など各国が国家承認した。アフリカ大陸で５４番目に独立し、国連に１９３番目に加盟する国となる。この新国家の国づくりを軌道に乗せるには、国際社会の協力が不可欠である。

松本剛明外相は「可能な限りの支援を行う」と表明し、国連安保理は８０００人規模の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を決めた。日本政府は、国連が要請する陸上自衛隊の派遣に積極的に応えるべきだ。

分離前の旧スーダンは、アラブ系でイスラム教徒の住民が多数を占める北部が政治・経済の中枢を握り、黒人系でキリスト教徒や伝統宗教の信者が多い南部との対立が繰り返されてきた。８３年から２０年以上続いた第２次南北内戦では約２００万人が死亡した。０５年に国連の勧告を受けて包括和平で合意、今年１月の住民投票で分離・独立が決まった。

南スーダンは、有数の産油国だった旧スーダンの油田の８割が集中する資源大国である。しかし、長期の内戦でインフラは未整備のままだ。貧困層が多く、国家建設を担う人材も不足している。多様な部族間の対立もある。国連は、ＰＫＯ部隊による停戦監視のほか、警察など治安組織の改革、道路や上水道、病院などのインフラ整備を計画している。

政府は陸自派遣の検討を開始したが、カンボジアや東ティモール、イラクやハイチなどの国づくり、復興活動で経験を積んだ陸自が活躍できる場面は多いに違いない。政府開発援助（ＯＤＡ）の投入も必要である。人的・資金両面の貢献は、東日本大震災で温かい手を差し伸べてくれた国際社会への恩返しにもなる。

一方、日本を含む各国は、南スーダンの国づくりの障害となりかねない問題にも目を光らせる必要がある。南には石油精製施設がなく、パイプラインが油田と北の積み出し港を結ぶが、南スーダンがスーダンに支払うパイプライン使用料や両国の原油収入配分問題は未決着だ。南北境界に位置する油田地帯アビエイは南北双方が領有権を主張し、帰属は決まっていない。５月には同地区で戦闘があったばかりだ。南北の和平継続は、南スーダンの安定の前提である。

また、石油や鉱物資源の権益をめぐる大国の争奪戦が本格化する可能性がある。そもそも南スーダンの独立が実現した背景には、長期にわたる南北の対立という事情に加えて、石油などの資源獲得を目指す大国の国益優先の思惑があった。

豊富な資源は、南スーダンの国づくりの基盤である。その富をめぐる争いが大国間で激化すれば、国家建設の足を引っ張りかねない。特に、米中両国に自制を求めたい。