毎日新聞 2011年07月09日

検察改革の行方　特権意識を捨て出直せ

最高検が、検察改革の現状と今後の取り組みをまとめた。

外部の有識者も招いて、「金融証券」「知的障がい」など六つの専門委員会を新たに設置することなどが目新しい内容だ。検察官が「公益の代表者」として、専門的な知見を蓄積する体制作りは当然、必要だろう。しっかり取り組んでもらいたい。

だが、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を受けて検察が最も批判されたのは、ストーリー優先の捜査や供述調書偏重の取り調べ手法だった。まず、その点への真摯（しんし）な反省と、再発防止が求められる。

先日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る元秘書ら３人の政治資金規正法違反事件の公判で、東京地裁が供述調書の相当部分について証拠採用を却下する決定をした。

決定では、関与を認めた元秘書の供述を維持させるための利益誘導的な調べや、共犯者が既に自白したとうそを言って供述を引き出す手法、さらに目の前でメモを破り捨てるなどの威迫行為が取り調べた複数の検察官にあったと指摘された。

特捜部ならば何でもできるという過度の特権意識が、違法性の高い取り調べの背景にあったと批判されてもやむを得ないだろう。その特捜部について、名称を変更する議論もあったが、見送られた。

もちろん、看板をかけ替えればいいという話ではない。だが、組織内の「特別」意識がマイナスに作用してはならない。検察官倫理規定を１０月までに制定するというが、それを待たずに意識改革を進めてほしい。

また、裁判官が疑問なく検察官作成の調書を採用する時代はもはや過ぎ去ったと検察は認識すべきだ。

特捜部の事件については、高検検事らによる「上からのチェック」と、新たに５月に発足させた総括審査検察官による「横からのチェック」、さらに公判段階でのチェック体制を整えるという。

多面的なチェックは必要だ。だが、逮捕と起訴の権限を両方持つ特捜部の体制に本質的な問題があるとの批判を受け、笠間治雄検事総長は、起訴権限を他部の検察官に担わすことも検討していたはずだ。今回は盛り込まれなかったが、特捜部のチェック体制については、引き続き議論していくべきだろう。

江田五月法相の指示を受け、特捜部は取り調べの全面的な録音・録画も試行的に始めた。また、今回、知的障害のある容疑者の取り調べについて、全面的な録音・録画を行う方針を明らかにした。

実効性のある検証をするためにも、検察全体で積極的に取り調べの可視化に取り組むことが大切だ。