毎日新聞 2011年07月05日

日中外相会談　海の安全で信頼醸成を

尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、滞りがちだった日本と中国のハイレベル交流が、東日本大震災の復興支援などの対日融和ムードを背景に、正常な軌道に乗りつつあることを歓迎したい。

松本剛明外相が昨年８月の岡田克也外相以来、日本の外相としてほぼ１年ぶりに訪中し、楊潔〓外相や、胡錦濤国家主席の後継者とされる習近平副主席らと会談した。さまざまな懸案を抱える日中両国だが、対話と協調が日中相互の利益となることは言をまたない。また、世界第２、第３の経済大国である隣国同士が戦略的互恵の精神で関係を深化させられるかどうかは、東アジア全体の安全と平和をも大きく左右する。日中両国はそうした責任を共有し、個別課題に対処する必要がある。

とりわけ、海洋の安全に関する信頼醸成は焦眉（しょうび）の急の課題だ。

尖閣諸島沖の衝突事件や日本近海への中国艦船の進出、東シナ海のガス田開発など、昨今の日中摩擦や懸案の多くは海を巡って起きている。このところの南シナ海の緊張も日本にとって人ごとではない。今回の会談で、松本外相が中国の海洋進出に懸念を示したのは当然である。日中両国は偶発的な事故などを未然に防ぐ努力を重ねるとともに、海における危機管理メカニズム構築のため、さらに知恵を絞ってほしい。

中国側の一方的な延期通告で昨年９月から止まったままのガス田開発交渉は、今回の外相会談でも具体的な前進は図られなかった。日中両国は３年前、北部におけるガス田の共同開発などで合意した際に、東シナ海を「平和・協力・友好の海」にしよう、という認識を共有している。中国はその精神を踏まえて、交渉のテーブルに戻るべきである。

日米が先月、新たな共通戦略目標で中国に国際的な行動規範順守を要求したことに対し、中国側は今回、反発する姿勢を見せた。だが、国際協調的な中国は地域の安定要因となり、中国の利益にもなる。日本は米国と共に、そのことをあらゆる機会に説いてゆかねばならない。

外交には「アグリー・ツー・ディスアグリー（同意しないことに同意する）」という言葉がある。意見の違いは違いとして認め、大局的な見地で前進を図る。日中両国の戦略的互恵関係とは、そうあるべきものだ。

来年の日中国交正常化４０周年の節目を前に、今年は日本の首相が訪中する順番の年である。中国側は菅直人首相の訪中を歓迎するとしているが、いつ、誰が行くのかは、首相の退陣時期とからんで不透明だ。政局混迷による外交の停滞から一日も早く抜け出さなければ、腰を据えた対中外交戦略は構築できない。