玄海原発 運転再開は焦らずに

朝日新聞 2011年07月08日

九電メール この体質を変える時だ

うまく民意を演出すれば、原発の運転を再開できるとでも思ったのだろうか。

定期検査中の玄海原発2、3号機の再稼働に向け、政府が佐賀県民向けに説明するテレビ番組を、6月末に放映した。この番組にあてて、再開賛成の意見をメールで送るよう、九州電力の幹部が自社や協力会社の社員に働きかけていた。

九電の真部利応(まなべ・としお)社長は「国の説明の信頼を損なわせた」と謝罪し、辞意を固めたという。

原発で働く人たちには当然、運転再開を願う気持ちはあるだろう。だったら堂々と意見を届ければよい。「自宅パソコンからアクセスを」などと、所属を隠させる必要はないはずだ。協力会社との力関係を考えれば、九電からの「お願い」は「命令」ではないか。

福島原発の事故以降、各地の原発周辺で暮らす人たちに、不安が大きく広がる。番組には、広告会社を通じて選ばれた7人が県民代表として参加した。テレビの前で、説明をもどかしく聞いた県民も多かったろう。

「真摯(しんし)にかつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」と今回の指示メールにある。

九電はなぜ、不安を持つ県民の共感を得ようと、自らが真摯な努力をせず、インチキに頼ろうとしたのだろう。

電力会社には、民意と誠実に向き合うのを避けようとする体質が、しみついてきた。

日本でも、原発の安全性を問う声が高まった1980年代以降、各地で「公開ヒアリング」が開かれるようになった。だが実際は、地元の声を形式的に聴くだけの儀式が多かった。意見陳述をした人が、電力会社に頼まれた「サクラ」だったり、傍聴人の住所を調べたら社宅の近辺が多かったり……。

電力会社や政府が力を注いだのは、巨額を費やす広報活動やPR施設づくりによって、原発は安全だし欠かせないとの見方を普及することだった。

地元・玄海町の岸本英雄町長は、政府が突然、原発安全性評価(ストレステスト)をすると言い出したことに加え、九電メール問題にも反発。いったん表明していた玄海原発の再開容認方針を撤回した。混乱が続く。

3・11の災厄の後、日本のエネルギー政策は分岐点に立つ。互いにきちんと向き合い、意見や立場の違いの中から、解を見つける熟議が必要なときだ。

電力に関心が高まり、そういう議論ができる時代になった。電力会社は社会の激変に目を開き、信頼を得て地域に生きる新しい道を歩んでほしい。

毎日新聞 2011年07月08日

九電やらせ指示 変わらぬ体質に驚く

「民意」を捏造(ねつぞう)しようとした、あまりに浅はかな行為だ。定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、経済産業省がケーブルテレビで放送した県民への説明番組に対し、九電の課長級社員が子会社などに、原発再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼していた。九電の信用が失墜しただけでなく、原発事業全体に対する国民の不信感を一段と増幅しかねず、経営トップの進退にも直結する不祥事といえるだろう。

この社員は、子会社4社の社員4人と九電社内の原発関連部署3カ所の3人に、メールで依頼した。しかも、九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンから送信するよう、「隠蔽(いんぺい)工作」も指示していた。民意を不正に操作する「犯意」は明らかだ。この問題をめぐっては、今月4日に、九電川内原発がある鹿児島県の県議会でも、メールで依頼したことの真偽について質問が出たが、九電幹部は明確に否定。6日に国会で取り上げられて初めて、社長が事実を認めた。

電力業界ではこれまで、数々の事故隠し、データ捏造などが問題になり、住民の信用を損ねてきた。東電の福島原発事故では、そうした独善的、閉鎖的な企業体質の改善が強く求められた。しかし、今回も反省は生かされなかったようだ。

国民の不信感は、他の電力会社へも波及しかねない。原発への国民の視線が厳しさを増し、定検を終えた原発も再稼働できない事態が続いている。再稼働には、地域住民の理解と納得が欠かせないだけに、今回の不祥事の影響は深刻だ。実際、再稼働を了承していた玄海町長は、了承を撤回した。政府の「ストレステスト」実施という要因も加わったが、地元の信頼は大きく損なわれた。

「やらせメール」に関しては、上司を含めた他の社員の指示や関与など不明な点も多い。まず、事実関係を調査し、その結果を明らかにしなければならない。九電は、調査結果を踏まえ、再発防止に向けたコンプライアンス(法令順守)体制の立て直しを急ぐ必要がある。

それにしても、なぜこんな愚行を犯したのか。海江田万里経産相が定検中の原発について、「安全宣言」したことに代表される原発再開を急ぐ動きと無関係ではないだろう。地元も再稼働に前向きとみられた玄海原発には、再開の一里塚として、再開促進派の期待は大きかったようだ。もともと県民への説明番組にしても、出席者が国の選んだ7人に制限されたことなどから「再開への地ならし」との批判があった。拙速が招いた愚行だったということだ。

読売新聞 2011年07月09日

やらせメール 原発の再開に水差す失態だ

小手先の策を弄して、原子力発電所の運転再開に“追い風”を吹かせようと考えたのなら、思い違いも甚だしい。

九州電力が、玄海原発の運転再開へ向けて世論を誘導するため、「やらせメール」工作をしていた問題である。

6月末、佐賀県民への説明会がテレビ放映された際、再開に賛成するメールを投稿するよう、子会社の社員らに要請していた。

「一国民の立場」で発電再開に共感を得られる意見をまとめ、自宅のパソコンからメール送信するよう指示した。

一般の住民を装った「やらせメール」を、組織的に送らせようという意図は明白である。

文面は「お願い」だが、力関係から、子会社などは「命令」に近いと受け取っただろう。

副社長をはじめ複数の役員が関与していた。会社ぐるみの疑いが濃厚だ。運転再開に対する県民の意見を公平に聞くという説明会の趣旨が踏みにじられた。

九電の真部利応(としお)社長は8日、海江田経済産業相に陳謝したが、信頼の回復は容易ではない。

九電は、事実の解明を急がねばならない。これまで類似の工作をしていないか、徹底した調査も必要だ。社長の進退問題も含め、経営責任を明確にするべきだ。

さらに問題なのは、九電が当初、事実を隠したことである。

発覚前の7月4日、九電の原子力発電本部副本部長は、参考人として呼ばれた鹿児島県議会で、やらせメールを「依頼した事実はない」などと全面否定した。

国会の質疑で取り上げられた6日、真部社長はようやく記者会見を開いた。自身の関与について「ノーコメント」を連発し、「そんなに大きな問題か?」などと語った。説明すべき立場なのに、あまりに不誠実ではないか。

福島第一原発の事故を受け、原子力の安全を強調してきた電力業界への風当たりは強まっている。九電の不祥事は、原発に対する不信感を一段と増幅させることになりかねない。

一方で、電力不足は今後、深刻さを増していく。定期検査を終えた原発の運転再開には、地域住民らの理解が欠かせない。電力各社は経営の透明性を高め、信頼を取り戻す努力を重ねてほしい。

原発では、トラブル隠しや検査データ改ざんなど、情報開示に関する不祥事が多かった。

いまだに隠蔽体質から抜け切れていないのではないか。改めて総点検すべきである。

朝日新聞 2011年07月07日

原発のテスト 福島後の厳しさが要る

全国の原発で、新たに安全性評価(ストレステスト)をすることが決まった。いま、原発が安全かどうかを判定するには、福島第一原発の経験を踏まえた検証が必須だ。最初から、合格させるための手続きであってはならない。

テストの実施は海江田万里経済産業相が発表した。テストを経て、真夏の電力需要がピークになる前に点検中の九州電力玄海原発2、3号機などを何とか再稼働したい思いのようだ。

だが、福島の事故を受けて欧州連合(EU)が始めたテストは、地震や津波などの自然災害から、テロによる航空機衝突までを想定する厳しいものだ。そういうとき、原子炉を安全に冷却停止できるかを調べている。

日本でも、客観的な安全性を高めるために導入するのならば賛成だ。むろん、本格的に取り組むには今夏に間に合わない。大事なのは信頼される安全の担保をどう得るかだ。

テストはおもにコンピューターによる計算で進める。全体として想定の災害にどれくらい耐えられるか余裕度を測る。原発施設や地質構造をどう適切に数値化するか、与える衝撃の想定が妥当かといった条件が重要になる。テストする主体は電力会社だという。データの多くは電力会社が握っているからだ。

福島事故の後、原子力安全・保安院は国内全原発に緊急対策を指示した。だが、それぞれの原発ごとに古さや立地条件の差があるのに、どれも早々に「安全」としたことが、むしろ周辺の住民の不信をつのらせた。

新しいテストは結論だけでなく、使った仮定や経過もすべて公開して外部の目にさらす必要がある。さらに「安全」とみなす余裕度の最低水準をどう線引きするか。水準に達しないと判定された原発をどうするか。合理的な根拠と併せて説明しなければならない。

「どうしたら信頼されるか」を政府は真剣に考えなければならない。そのためには「誰が監督するか」が大事になる。原発を進めてきた経産省にある保安院ではなく、独立性と専門性があり、安全に徹する規制監督の主体を急ぎ、作る必要がある。

EUのテストは、最終段階で他国の専門家集団の検証も受ける。身内に甘い結果にならないようにするためだという。

電力不足による社会の混乱を防ぐために、安全とみなせる原発を当面再稼働することが必要になってくる。そのために、住民からも、日本の対応に注目している国際社会からも信頼されるテストにする必要がある。

毎日新聞 2011年07月03日

論調観測 原発の再稼働問題 安全宣言に疑問と支持

定期検査などで停止中の原発の再稼働に海江田万里経済産業相が「ゴーサイン」を出し、手始めに九州電力玄海原発2、3号機の運転再開について地元首長に理解を求めた。

この再稼働を目指す政府の姿勢が議論を呼んでいる。まず、安全性の問題だ。経産相の「安全宣言」は福島第1原発事故の教訓を十分に反映した判断なのかどうか。経済や国民生活への影響を考えれば原発の再稼働を完全否定するものではないが、リスクを極小化する対策と体制の実現が前提となるのは言うまでもない。

また、政府のエネルギー政策の方向性もはっきりしない。今後、原発への依存を減らすのかどうか、老朽化している敦賀原発1号機や美浜原発1号機を再稼働させるかどうかについても方針は不明のままだ。

再稼働は「安全」と「経済」をてんびんにかけ、後者を優先させる旧態依然の姿勢ではないか。こう受け止められるようでは国民を納得させられない。

経産相の「安全宣言」から玄海の運転再開要請に至る経緯を踏まえ、毎日、朝日、東京は再稼働に疑問を投げかける社説を掲載した。毎日は安全宣言について、緊急対策の有効性への検証に疑問があるうえ、中長期対策までの「リスクの評価も不透明」で、「老朽化した原発や立地場所ごとのリスクも考慮されていない」と述べ、説明不足で時期尚早と主張した。また、玄海に関連して、「規制機関である(原子力安全・)保安院が原子力推進の立場にある経産省に属することの弊害」を指摘、経産相とともに保安院が再稼働を要請する行動は「安全確保の信頼感を損なう」と批判した。

朝日は老朽化した原子炉など「リスクが大きいものは再稼働を認めないといった仕分け」を求め、玄海に関連して、安全性の検討や周辺自治体を含む地元の理解を得る努力の不足を理由に「再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか」と述べた。東京も安全性を問題視した。

これに対し、再稼働に明確な支持を表明したのが産経だ。運転再開は地元自治体の了解というより政府の判断で行うべきだとの考えを示し、玄海の再稼働に向けた動きを「歓迎したい」と評価、「ひとつひとつ再稼働を実現させていくことが、政府の責務である」と強調した。

読売、日経は、安全確保と運転再開を両立させる必要性を論じたが、安全宣言や玄海の再稼働要請の是非に関する評価はなかった。【論説委員・岸本正人】

読売新聞 2011年07月07日

原発再テスト 運転再開へ安全確保を急げ

政府がいったん安全に「お墨付き」を出した原子力発電所を、改めて検査することになった。

菅首相は6日の衆院予算委員会で、国内の原発について、地震や津波による過酷な事故にどこまで耐えられるかを調べる「ストレステスト(耐性検査)」を行う考えを示した。

定期検査で停止した原発の運転再開に関する、新たな基準やルールを作成するとも述べた。

原子力安全・保安院による従来の検査だけでは、運転再開に地元の自治体や住民の理解を得られにくいと判断したという。

原発の安全に万全を期すことは重要だ。だが、首相の原発政策を巡る言動は、あまりに場当たり的で、原発の停止による深刻な電力不足に対する配慮も足りない。

政府は、テストの具体的な手法やスケジュールを早急に詰めて実施に移し、原発の安全再確認を図るべきだ。

このテストは、従来の安全基準を超える地震など、厳しい条件にさらされた場合の影響を模擬計算する。電源やポンプ、配管など設備の弱点を洗い出し、安全性の強化に役立てるとしている。

福島第一原発の事故を受け、欧州では6月からストレステストを開始している。国際原子力機関(IAEA)も、加盟各国に導入を求める方針だ。テストは、原発の信頼性の補強材料となろう。

懸念されるのは、九州電力玄海原発の運転再開が大幅に遅れかねないことだ。

海江田経済産業相は6月中旬、国内の原発の安全対策が適切だとする「安全宣言」を出した。玄海原発の現地も訪れ、安全性に「国が責任を持つ」と確約した。佐賀県の古川康知事も再開に一定の理解を示していた。

安全性に合格点をつけた政府が突然、“追試”を課すと言い出したことに、知事と地元町長が強い不信感を表明したのは当然だ。

築かれつつあった地元との信頼関係は、大きく傷ついた。

他の原発に広がりかけていた再稼働の機運に水を差し、電力不足が全国的に長期化することも懸念される。

この日の国会審議では、菅首相と原子力安全委員会の班目春樹委員長がともに、経産相の「安全宣言」の内容を事前に知らなかった事実も判明した。政府内の意思疎通は極めてずさんである。

原子力政策の司令塔が一体どこにあるのかも不明確だ。政府はしっかり連携し、原発の安全確保を急がなければならない。

朝日新聞 2011年07月01日

玄海原発 運転再開は焦らずに

定期検査を終えた原発を、どう再稼働させていくか。

福島第一原発の事故後、突きつけられた問題に動きがあった。九州電力の玄海原発2、3号機について、地元の佐賀県玄海町に続き、古川康・知事が運転再開を認める姿勢を示した。

定期検査は13カ月に1度。その後運転できないと、来春には日本の全原発が止まる。原発依存からはできるだけ早く脱却するのが望ましいが、電力供給に支障が生じるなら、安全とみなされる原発の再稼働は避けられないだろう。

それでも今、再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか。安全性の検討も、周辺自治体を含む地元の理解を得る努力も、まだまだ足りないからだ。

海江田万里経済産業相は知事に「安全性は国が責任を持つ」と伝え、福島のようにすべての電源が使えなくなっても、電源車やポンプを使って原子炉を冷やし続けられると説明した。

しかし、福島では津波の前に地震で設備が破損した可能性も取りざたされ、事故原因さえ定かでない。政府は電力各社に緊急対策の実施を求めたうえで、「安全宣言」をしたが、根拠にしたのは短期的な対応策ばかり。過酷事故を想定し、自治体を巻き込んだ本格的な訓練も実施されていない。

玄海原発で、九州電力が原子力安全協定を結んでいるのは玄海町と佐賀県だけ。両者が再開を認めれば、形の上では「地元」の理解を得たことになる。

だが、事故が起きれば当事者はその両者だけにとどまらない。福島では、原発から計画的避難区域の端まで50キロ近い。

玄海町を囲む佐賀県唐津市長は「市のほとんどが原発から20キロ圏内に入り、心配がある」。原発から約8キロの島を抱える長崎県松浦市長は「国はわれわれにも説明してくれないと住民は納得しない」と言う。

国は周辺自治体やその住民とも丁寧に対話し、理解を得る努力を重ねる必要がある。

その点では、「本当に危ないところは止める」という海江田氏の言葉を実行に移すことが、助けになるのではないか。

全国一律の安全宣言ではなく、原子炉の経年変化や立地条件など、各地の原発それぞれの問題を精査する。

そのうえで、古い原子炉や大きな地震に見舞われてきた原発の再稼働は認めない。動かす原発については、この夏までの運転再開を焦らず、次の需要期である冬に向けて安全対策を進めていくほうが、政府への信頼性が増すはずだ。

読売新聞 2011年07月06日

玄海原発 再開へ首相自ら説得にあたれ

定期検査で停止している原子力発電所の運転再開に向けて、局面を打開する動きが出てきた。

九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の2、3号機について、玄海町の岸本英雄町長が運転の再開を了承した。

佐賀県の古川康知事も、運転を容認する構えだ。8日の県民説明会や、11日の県議会の論議を踏まえて判断するという。

政府の指示で、九州電力は地震や津波による電源喪失など、過酷事故への安全対策を実施した。その上で、海江田経済産業相が原発の運転再開に「国が責任を持つ」と確約し、突破口が開けた。

県議会などには、依然として慎重論も根強い。古川知事が、最終的に判断する前に「首相の真意を確認したい」とし、首相に会談を求めたのは当然だろう。

首相は早急に現地を訪問し、安全性や運転再開の必要性について自ら丁寧に説明するべきだ。

首相は、中部電力浜岡原発の全面停止を唐突に求め、原発の安全性に対する懸念を増幅させた張本人だ。説得の先頭に立ち、事態を改善させる責任がある。

東京電力の福島第一原発事故は収束になお時間がかかる。原発が立地する他の自治体では、運転再開に難色を示すところが多い。

玄海原発の再開を実現させて、「次」につなげることが重要である。他の原発でも、地元の自治体から同意を得るための追い風となるだろう。

今夏は東京電力や東北電力の管内はもちろん、全国的に電力不足が深刻になりそうだ。

九州電力では需要に対する供給の余力が、猛暑時に2%を切る見通しとなった。関西電力は、原発2基が7月下旬に検査入りすることから、一時的に供給力が需要に届かなくなるとして、節電の要請に踏み切った。

このままでは1年以内に国内の全原発54基が停止し、電力供給の3割が失われる恐れがある。電力が足りず、大幅な減産や工場の海外移転が加速しかねない。

日本経済の衰退を防ぐには、原子力の安全を確保し、原発を活用することが欠かせない。

首相は、太陽光や風力など自然エネルギーの普及促進を図る再生可能エネルギー特別措置法案の早期成立に意欲を示している。

自然エネルギーの普及は重要だが、水力を除けば電力量の1%に過ぎず、直ちに主要な電力源にはならない。政府は、原子力と火力を柱とした現実的なエネルギー政策を推進すべきだ。

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