毎日新聞 2011年06月30日

南シナ海　中国の自制が必要だ

決して「対岸の火事」ではない。

南シナ海で領有権を争う中国、ベトナム、フィリピンなどの対立が強まっている。中国が艦船活動を活発化させているためで、ベトナムでは市民らの反中デモが続き、フィリピンは２８日から米軍との合同軍事演習に入った。やはり領有権を主張する台湾も近く軍事演習を行うとされ、震災対応に忙しい日本にもきな臭い空気が伝わってくる。

思い出されるのは、尖閣諸島をめぐる昨秋の日中摩擦だ。中国が東シナ海や南シナ海で「膨張政策」を取っているのは明白だろう。日本周辺では、九州から台湾、フィリピンなどを結ぶ第１列島線から、伊豆諸島－小笠原諸島－グアムと続く第２列島線へと勢力圏を東に拡大することを狙っていると言われる。中国は最高実力者の故トウ小平氏による韜光養晦（とうこうようかい）（謙虚に能力を隠す）路線を踏み越え、自国の「内海」を拡大して米国と張り合おうとしているようだ。

ベトナム外務省によれば、南沙諸島周辺では今月、同国の漁船が中国艦船から威嚇射撃を受け、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）で海底地質調査をしていた同国の探査船が、調査ケーブル切断装置を持つ中国船に活動を妨害された。先月にも中国船によるケーブル切断や威嚇射撃があったという。今月中旬、ベトナムが南シナ海で実弾演習に踏み切り、中国との緊張が高まった。

宮城県沖の日本のＥＥＺ内に中国の海洋調査船が入り込む事件も起きている（今月２３日）。こうした中国艦船の動きは容認できない。東シナ海にしろ南シナ海にしろ石油資源への思惑があるのだろうが、中国はアジアの大国として、国連常任理事国として、平地ならぬ穏やかな海に乱を起こす行動は慎むべきである。

もちろん中国にも言い分はあろう。中国側は言う。南シナ海の問題は２国間対話で解決すべきだ、米国は当事者ではない、と。しかしクリントン米国務長官が日米安全保障協議委員会（２プラス２）で表明したように、中国が「地域に緊張をもたらしている」のは確かであり、中国艦船の威嚇射撃などは、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が０２年に署名した「南シナ海行動宣言」に反しているとの声も強い。

キャンベル米国務次官補と中国外務省の崔天凱次官の間で行われた米中初のアジア太平洋協議（２５日）は平行線に終わったが、米国が言うように南シナ海の問題は多国間の枠組みで取り組むべきである。来月行われるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）や、米露が初めて参加する今秋予定の東アジアサミット（ＥＡＳ）でも、日米は緊密な連携を保って、この問題に対処したい。