復興構想会議提言 「希望」は政治に託された

朝日新聞 2011年06月29日

退陣3条件 自民党よ大人になって

菅直人首相が「一定のめど」を口にしてから1カ月近く、やっと中身を明言した。

第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。

はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす。

と、思いきや、国会は空転している。退陣3条件が整うめどが立たない。

自民党が、復興関連人事で参院議員を総務政務官に一本釣りされたことに態度を硬化させているのが一因だ。

谷垣禎一総裁は「自民党の協力は一切いらないという意思表示だ」と、かんかんだ。石原伸晃幹事長も「信用できないの一言に尽きる。議論を進める信頼関係がない」と切り捨てる。

「これは禁じ手だ」「わが党に対する挑戦だ」など、党内の怒りも収まらない。協調関係を求めておきながら、懐に手を突っ込んできた首相への批判が渦巻くのは当然のことだ。

だが、ここは自民党にもっと大人になってほしい。

国民は、菅首相にあきれるとともに、首相を批判するだけで止まったままの国会に失望しているのだ。

3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい。さらに与野党が足を引っ張りあうさまは、国民には見るに堪えない。

冷静に考えてみよう。

第2次補正には被災地で漁を再開するための製氷施設や、子どもへの線量計の配布が盛り込まれる。赤字国債を出すための特例公債法なしでは被災地の復興対応もままならない。再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ。

これらを止めて、自民党に何の利点があるのか。懸案を速やかに処理して、被災者やこれからの日本のために仕事をする。それで菅政権に終止符を打つ。それこそが長く政権を担ってきた自民党の本領ではないか。

大事と些事(さじ)を切り分け、些事にはこだわらない。そうしてこそ、自民党の株も上がる。

首相の「延命」に手を貸せと言っているのではない。もはや首相は党内でも孤立し、このまま政権が立ちゆくはずもない。

きのうの民主党両院議員総会でも、早く退陣せよと求める声が止まらず、執行部からも首相への不満が漏れた。

こんな首相と自民党はいつまでいがみ合うのか。働いて歯車を回そう。

毎日新聞 2011年06月28日

首相退陣条件 延命優先せぬ幕引きを

やっと「一定のめど」の中身が示された。東日本大震災の政府復興対策本部の発足にあたり、菅直人首相は原発事故担当相に細野豪志首相補佐官を昇格させるなど閣僚人事を行った。首相は人事を終え記者会見にのぞみ、自らの退陣の条件が2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー法案それぞれの成立であることを初めて明言した。

これまで首相が自らの役割をはっきりさせなかったことが与野党の疑心暗鬼を生み、無用の混乱を広げてきた。遅きに失した表明とはいえ、3条件で身を引くのは現状では妥当な線と言える。与野党は延長国会で合意形成に全力を挙げ、政治の歯車を前に回すべきである。

閣僚人事では復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相が起用された。松本氏は被災者支援、細野氏はこれまで原発事故にそれぞれ対処しており、継続性を重視した人事と言える。初入閣で原発事故収束の責任を負う細野氏の責任は重い。関連する権限をできるだけ一元化するバックアップも必要だろう。

それ以外の部分で人事問題は迷走した。首相の参謀となっている国民新党の亀井静香代表が進言した大幅な内閣改造は見送られた。その亀井氏に首相は副総理ポストを示し、逆に固辞されてしまった。

やはり亀井氏の働きかけで自民党の浜田和幸参院議員を離党させ、総務政務官に起用した人事にも首をかしげてしまう。参院のねじれ対策といっても露骨な切り崩しであり、自民党は強く反発し、不信感を強めている。国会を乗り切るうえでは、むしろ逆効果だ。

いずれにしても、記者会見で首相が何らかの退陣の基準を示さなければ、延長国会は乗り切れない状況だった。とても人事を通じて政権浮揚を図れるような状況などではない。国会は70日延長したが、今回の迷走を通じ、首相も政権延命の限界を感じたというのが実態ではないか。

ともあれ、首相が条件を示した以上、与野党はこれを率直に受けとめるべきだ。とりわけ再生可能エネルギー法案は内容の見直しも必至であり、自民党には慎重論も強い。首相が「成立」を条件としたことから、新たな延命の布石と受け取る見方も与野党には消えないだろう。

だが、自然エネルギーを電力会社が買い取るシステムの法制化は、政局と絡めず本来、着実に実現すべきテーマだ。「3条件」の処理に手間取ると、本格的な復興予算である3次補正予算案を誰の手で編成するかも、難しい問題となる。「ポスト菅」に政治を進めるためにも、与野党は延長国会で政策論争に専念し、合意形成に努力してほしい。

読売新聞 2011年06月28日

首相退陣条件 復興へ政治空白長引かせるな

菅首相が、これまであいまいにしてきた退陣の「条件」について、記者会見で明らかにした。

第2次補正予算案、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法案」、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立を挙げた。

だが、首相が決めた新布陣で、政府・与党が一体となり、野党の協力も得て、こうした法案などをすんなり成立させられるのか、疑問だ。これ以上、政治空白や政策の停滞を長引かせてはならない。早期の辞任を改めて求めたい。

閣僚人事を決める過程で、菅首相は亀井国民新党代表に副総理を打診した。首相退陣論に反対してきた亀井氏を内閣に取り込むことにより、政権基盤の強化を図ろうとしたのだろう。

しかし、亀井氏は、消費税率引き上げに反対するなど、民主党執行部と政策で対立している。政府・与党一体の体制を築けるとはとても思えない。

結局、亀井氏は入閣を拒否し、首相補佐官に落ち着いたが、首相の求心力の低下と、政権末期の混乱を露呈するだけの結果になったと言えよう。

首相が、自民党から一本釣りの形で、浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことも波紋を広げた。自民党側は「与野党の合意形成に真っ向から挑戦する行為」と強く反発している。

野党との協力が必要な時に、まるで逆効果ではないか。

首相は復興に取り組む体制として、復興対策本部の要となる復興相に、防災相兼務で松本龍氏を起用した。原発相には、細野豪志首相補佐官を任命した。

震災から3か月半が過ぎ、遅きに失した感は否めない。

それでも、首相退陣までの残された短い時間で、復興対策本部は、復興の遅れを一日も早く取り戻さねばならない。

松本復興相の重要な役割の一つは、ぎくしゃくしていた被災自治体との意思疎通を改善し、実効性ある復興策を打ち出すことだ。

市町村が何から手を付ければ良いか判断できるよう、復興の工程表を早急に示すことも必要だ。

細野原発相は、東京電力との連携を密にし、一刻も早く事故を収束させるべきだ。

首相の言う「原発事故再発防止のための概略」を早急にまとめてもらいたい。

朝日新聞 2011年06月28日

復興関連人事 被災者を忘れてないか

東日本大震災から3カ月半、菅直人首相がきのうようやく、復興担当相に松本龍防災担当相を任命した。新たに原発事故の担当相も設け、細野豪志首相補佐官を就けた。

遅ればせながら、復興に向けた政府の体制が整った。そう前向きに評価したいところだが、内実は何とも心もとない。

被災者支援に携わってきた松本氏の起用は、仕事の継続性を重視したといえる。だが、菅政権の震災対応への世論の評価は厳しい。各省を使いこなせず、政策の立案、実行に迅速さを欠いたからだ。松本氏もその内閣の一員だった。

阪神大震災の3日後に地震対策担当相になった自民党の小里貞利氏は著書で、仕事ができた理由として「全大臣の支援と協力」を挙げている。ここは、松本氏にも被災地で陣頭指揮をとり、各省を率いて現場対応を急いでほしい。

そのために、いま首相がなすべきは、松本氏に大胆に権限を渡し、政府一丸で支える体制をつくることだ。与野党の協議機関を整えることも必要だ。

ところが、今回の人事では、首相がそんな政治力を発揮できそうにない現実を改めて示してしまった。

いったん辞意を表明した首相にすれば、求心力回復のきっかけにしたい人事だったろうが、その効果は期待できない。

その象徴が、国民新党の亀井静香代表への副総理での入閣打診と、復興対策本部員となる総務大臣政務官への浜田和幸自民党参院議員の一本釣りだ。党幹部と十分なすりあわせはなく、首相の独走に近かったという。

党執行部からも8月末までの退陣を迫られている首相には、続投を後押ししてくれる亀井氏が、最後の頼りなのだろう。与党が過半数割れしている参院での自民党の切り崩し工作も、亀井氏の助言によるものだった。

だが、その結果の人事で、首相は民主党執行部との隙間を広げ、協力を仰ぐべき野党第1党自民党の反発も招いた。

首相はきのうの記者会見で初めて、退陣の条件としていた「一定のめど」について、第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立を挙げた。けれども、この人事が与野党の協調をかえって難しくし、この3条件の達成も遠のけたのは明らかだ。

首相が真剣に被災者の身の上を案じているなら、こんな対応ができただろうか。

ここに及んでさらに孤立していく首相に、震災復興への展望は開けそうにない。

毎日新聞 2011年06月26日

復興構想会議提言 「希望」は政治に託された

「悲惨のなかの希望」との表題に足る中身だろうか。東日本大震災の被災地の復興ビジョンを検討していた政府の復興構想会議(五百旗頭真議長)が提言をまとめ、菅直人首相に提出した。

復興財源として基幹税を中心とする臨時増税の検討を求め、復興特区を盛り込むなどの方向性はおおむね評価できる。だが、震災から100日を経た段階の提言として具体論はなお、踏み込み不足だ。断固として国が復興に取り組むメッセージが被災地に伝わるか、こころもとない。

構想会議は4月11日に発足し、約2カ月半にわたり議論を重ねた。避難などで災害時の被害を最小限に抑える「減災」の重視、市町村を復興の主役と位置づけたこと、自然エネルギーの東北地方への導入の加速を指摘した点などの方向性は賛成だ。

焦点の復興財源は次世代に負担を先送りせず、基幹税を中心に臨時増税で確保するよう求めた。消費税は社会保障財源との関連があるため所得、法人両税をあてる議論が政府内では優勢のようだ。財源規模を見極めたうえで早期に税種を決め、国民に理解を求めるべきだ。

宮城県の主張を反映し、法人が漁業権を取得できる水産業特区の創設を明記したことも注目に値する。地元漁協との調整は難航が必至だ。提言が指摘したように、第三者機関により関係者の協議を進める手法が現実的だろう。

にもかかわらず、国が責任を持って地方のビジョンを後押しする決意が全体的に提言からはストレートに伝わってこない。あえて高いハードルを政府に課し、府省の壁を超え実現を迫るような姿勢に乏しいのだ。

たとえば首相が唱えていた高台への住民移転の総合的支援を提言したが、財政支援にどこまで踏み込むかは文言上、明らかでない。復興特区にしてもすでに政府内で議論が進んでいるが、具体的な優遇措置となるとはっきりしない。

「地元主体の復興」との理念が逆に国の責任を回避する口実となってはならない。政府内には「結局、復興税と言わせたいだけの会議だった」との冷淡な見方も少なくない。提言が徒労に終わらぬよう、厳しい監視活動の継続を求めたい。

今後、提言がどこまで政府の施策に反映されるかが問われる。本来、提言の足らざる部分を補うくらいの気概で政治が総力を挙げるべき局面だが、現状はほど遠い。

提言を受け取った首相が復興の担い手となるかすらわからない状況こそ、被災地から希望を奪いかねない。本格復興予算となる3次補正予算案を誰の下で編成するか、与党は早急に結論を出さねばならない。

読売新聞 2011年06月28日

防災会議提言 実効性ある巨大津波対策急げ

東日本大震災の教訓を防災対策にどう生かすべきか。政府の中央防災会議の専門調査会が、政府と自治体に津波想定の抜本的見直しを求める提言をまとめた。

今回の震災では、津波の規模や被害など、すべてが、これまでの政府の想定を超えた。避難対応が間に合わず、被害が拡大した。

提言が、津波想定の甘さを認めたのは当然である。実効性のある津波対策へ、政府や自治体は対応を急がねばならない。

提言は、将来、どこに、どんな高さの津波が襲来するかを探るため、過去の津波を徹底的に調査すべきだ、と指摘した。

具体的には、古文書の津波に関する記述を分析したり、沿岸の地下を掘って津波の痕跡を探したりする。これにより規模の大きな津波の再来が疑われる場合は、関係地域の対策を強化する。

これまでは専門家が定説とする規模の津波を前提に対策を立てていた。古文書などは確実性を欠くとして、重視していなかった。

発生の確率が高いとされる東海、東南海、南海地震も従来は個別の想定しかなかったが、過去の文献などから三つの連動が懸念され始めた。連動すれば、今の想定の倍以上の高さの津波が各地に襲来する、との研究もある。

政府は、こうした各地の津波について、想定の見直し調査を急ぐべきだ。現行の想定と対策を不安視している自治体は多い。

提言は、津波の規模に応じて2段階の対策を挙げている。1000年に1回程度の頻度で起きる「巨大津波」と、50~150年に1回程度起きる高い頻度の「大津波」に分けた。

巨大津波は、防潮堤などの土木対策だけでは対処できない。速やかな住民避難を重視し、津波の力に耐え得る避難ビルを沿岸部に確保するなど、ソフト、ハード取り混ぜた対応強化を求めている。

ソフト対策では、津波情報の迅速な伝達手段を確保し、避難訓練を充実させる必要がある。

今回、岩手県釜石市の小中学校では、児童・生徒ほぼ全員が津波の難を逃れた。避難訓練など防災教育が役立った。「釜石の奇跡」とも言われている。

一方の大津波については、防潮堤設置などハード主体の従来の対策も一定の成果を上げており、引き続き拡充する、とした。

ただ、ハード対策には巨費を要する。優先度や効率化策などに、政府と自治体が工夫を凝らしてもらいたい。

朝日新聞 2011年06月26日

復興提言 さらなる深化が必要だ

「被災地の人々と心を一つにし、全国民的な連帯と支えあいのもとで、被災地に希望のあかりをともす」。そううたった復興構想会議の提言が菅直人首相に手渡された。

「地域・コミュニティー主体の復興を基本とする」「来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する」といった原則を掲げ、復興への様々な処方箋(しょほうせん)を盛り込んだ。

具体策では、「減災」のためのまちづくりや産業再興について、被災地の実情に合わせた選択肢を提示している。市町村の能力を最大限に引き出す「復興特区」の活用も挙げた。21世紀の産業を育てる再生可能エネルギーの拠点を福島などで展開する案もうなずける内容だ。

提言の方向性は、私たちが求めてきたものと重なり合う。

だが、踏み込み不足に思える点も少なくない。

例えば、土地をめぐる課題だ。入り組んだ権利関係の調整といった復興の足かせになっている問題は「必要な措置を考慮しなければならない」、国などによる土地の買い上げは「難点がある」と述べるにとどめた。

手続きの迅速化に特区的手法を使うというが、もっと具体的な解決策を示して、事態を打開できなかったか。

また、被災自治体が提案を具体化する手順が見えない。どの計画を優先的に進めるべきか、どんな段取りが必要なのか、という工程表も不可欠だ。

そうでなければ、事業の着手や制度設計を省庁に委ねざるをえず、「地域主体」の原則が絵に描いた餅にすぎなくなる。

一方、漁業再生の手法として民間資金の導入による活力誘引策を盛り込んだ。村井嘉浩・宮城県知事の強い要望を採り入れたものだが、地元の漁業者に疑問や反発の声がある。

このように、実現には越えるべき課題も多いが、従来の役所主導の利害調整に一石を投じ、新たな道筋を示すことこそ構想会議が果たすべき役割だ。

五百旗頭真議長は、当初予定していた年末の最終提言を取りやめ、前倒し的に今回の提言に盛り込んだという。背景には、構想会議の設立を主導した菅首相が退陣表明したことへの危機感もあろう。事実、復興担当相の人事ひとつとっても、菅政権の腰はふらついた。構想会議の今後の役割も不透明だ。

提言は、困難な被災地の現状に向き合い、希望への道を切り開いたが、さらに深化させねばならない。私たちも復興の実行段階で既得権の調整に陥らぬよう、厳しく監視していきたい。

毎日新聞 2011年06月25日

再生エネルギー 政局と絡めず着実に

再生可能エネルギーがにわかに脚光を浴びている。太陽光や風力による電気を電力会社が買い上げる法案の成立を、辞任する条件のひとつとして菅直人首相が掲げたからだ。

発電コストが高いうえ、不安定な電源の拡大は電力の質に影響するとして、電力会社は再生可能エネルギーの活用に消極的だった。

しかし、福島での原発事故によって地震国の日本が抱えるリスクを痛感させられた。政府はエネルギー政策を見直すことになり、電力に占める再生可能エネルギーの割合を20年代の早期に20%を超える水準にすると、菅首相は表明した。

原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーの活用を進めることは、震災後の日本の課題だ。にもかかわらず、政局を乗り切るための手段として取り上げられている。残念なことで、着実に推進していくべき課題として取り組んでもらいたい。

そのためには、問題点も整理しておかねばならない。現在の太陽光発電の余剰分だけでなく、風力や地熱なども含めた再生可能エネルギーによる発電を全量買い取る。その負担は電気料金に上乗せして回収するというのが、この法案の内容で、これにより太陽光や風力などでの発電が事業化できる。

ただ、この法案の閣議決定は震災直前の3月11日午前のことだった。震災後、原発が相次いで停止し、石油や天然ガスなどでの発電に切り替わり、その分、電気料金の水準が上がるということを想定していない。

脱原発を決定したドイツは、発電の半分を安い石炭に頼っている。日本の発電で石炭火力の比率は低いものの、地球環境問題を考えると、石炭火力をどんどん増やすわけにもいかないという事情もある。ドイツとは状況が異なっている点をきちんととらえ、電力料金の産業に与える影響も十分に考える必要がある。

また、太陽光や風力による電力は不安定なため、導入量は電力ネットワークの規模に左右される。被災地の東北は風力発電に適しているが、東北電力の規模はそれほど大きくない。電力会社の垣根を越えた広域での発電と送電網の運用で、吸収できる量を増やすべきだ。

電力会社以外の発電事業者も、電力会社の送電線を利用せざるを得ないが、送電線を借用する条件と料金を改め、電源の分散化につながる仕組みにしたい。

電気料金の上昇は産業界に厳しいものの、通信と組み合わせた賢い電気の使い方を進めるスマートグリッドなど、電力供給のあり方を変え、新しい産業を育てる面もある。

政局を乗り切るためではなく、将来に責任を持てる仕組みを築いてもらいたい。

読売新聞 2011年06月26日

構想会議提言 復興を日本再生につなげたい

東北の被災地の復興を日本全体の再生にもつなげたい。

復興構想会議の提言がまとまった。復興の主役となる市町村の要望を極力盛り込み、政府が地域の自立を支援する姿勢を明確にした。

大災害を完全に封じるのではなく、被害を最小限にする「減災」の考え方に基づく新しい地域づくりを掲げている。復興の基本指針としては妥当だろう。

政府は提言を肉付けし、具体化へ最大限努力する必要がある。

提言のポイントの一つは、規制緩和や自治体への権限移譲を認める特区制度の大胆な活用を打ち出したことである。

例えば、漁業再生を目指す特区構想だ。地元漁協とともに地元企業も漁業権を取得しやすくする。企業の資金と知恵をテコにして、担い手不足が深刻な漁業の活路を見いだすのが狙いだ。

漁協側は強く反発しているが、政府は、県とともに、粘り強く、理解を求めていくべきだ。

提言は、市街地や農地、漁港でそれぞれ異なる土地利用計画の手続きを簡素化し、窓口を一元化する特区の創設も明記した。広範囲にわたり、数多くの町づくりを迅速に進めるのに必要となろう。

政府は特区実現のための法案づくりを急がなければならない。

津波で壊滅した被災地では、高台への集団移住を容易にする制度を提案した。自治体財政に余力がない以上、国の全面的な財政支援も検討しなければなるまい。

原発事故に直撃された福島県に対しては、放射線の影響に関する最先端の研究・医療施設の整備や、再生可能エネルギーの研究拠点づくりを打ち出した。

事故のマイナス面をプラスに転じる発想は重要だ。県民が将来に希望を持てるよう、政府主導で検討を急いでもらいたい。

提言に盛り込まれた、こうした案を実現するカギは、安定財源を長期間確保できるかどうかだ。

構想会議が臨時増税を打ち出したことは理解できる。具体的には政府に対し、「基幹税を中心に多角的な検討」を求めている。所得、法人、消費各税の組み合わせを考慮する必要があるとの趣旨だ。

政府内には、消費税増税に慎重論がある。だが、提言がうたうように、財源を「今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いで確保」するには消費税率引き上げも前向きに検討すべきである。

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