やっと「一定のめど」の中身が示された。東日本大震災の政府復興対策本部の発足にあたり、菅直人首相は原発事故担当相に細野豪志首相補佐官を昇格させるなど閣僚人事を行った。首相は人事を終え記者会見にのぞみ、自らの退陣の条件が２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー法案それぞれの成立であることを初めて明言した。

これまで首相が自らの役割をはっきりさせなかったことが与野党の疑心暗鬼を生み、無用の混乱を広げてきた。遅きに失した表明とはいえ、３条件で身を引くのは現状では妥当な線と言える。与野党は延長国会で合意形成に全力を挙げ、政治の歯車を前に回すべきである。

閣僚人事では復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相が起用された。松本氏は被災者支援、細野氏はこれまで原発事故にそれぞれ対処しており、継続性を重視した人事と言える。初入閣で原発事故収束の責任を負う細野氏の責任は重い。関連する権限をできるだけ一元化するバックアップも必要だろう。

それ以外の部分で人事問題は迷走した。首相の参謀となっている国民新党の亀井静香代表が進言した大幅な内閣改造は見送られた。その亀井氏に首相は副総理ポストを示し、逆に固辞されてしまった。

やはり亀井氏の働きかけで自民党の浜田和幸参院議員を離党させ、総務政務官に起用した人事にも首をかしげてしまう。参院のねじれ対策といっても露骨な切り崩しであり、自民党は強く反発し、不信感を強めている。国会を乗り切るうえでは、むしろ逆効果だ。

いずれにしても、記者会見で首相が何らかの退陣の基準を示さなければ、延長国会は乗り切れない状況だった。とても人事を通じて政権浮揚を図れるような状況などではない。国会は７０日延長したが、今回の迷走を通じ、首相も政権延命の限界を感じたというのが実態ではないか。

ともあれ、首相が条件を示した以上、与野党はこれを率直に受けとめるべきだ。とりわけ再生可能エネルギー法案は内容の見直しも必至であり、自民党には慎重論も強い。首相が「成立」を条件としたことから、新たな延命の布石と受け取る見方も与野党には消えないだろう。

だが、自然エネルギーを電力会社が買い取るシステムの法制化は、政局と絡めず本来、着実に実現すべきテーマだ。「３条件」の処理に手間取ると、本格的な復興予算である３次補正予算案を誰の手で編成するかも、難しい問題となる。「ポスト菅」に政治を進めるためにも、与野党は延長国会で政策論争に専念し、合意形成に努力してほしい。

「悲惨のなかの希望」との表題に足る中身だろうか。東日本大震災の被災地の復興ビジョンを検討していた政府の復興構想会議（五百旗頭真議長）が提言をまとめ、菅直人首相に提出した。

復興財源として基幹税を中心とする臨時増税の検討を求め、復興特区を盛り込むなどの方向性はおおむね評価できる。だが、震災から１００日を経た段階の提言として具体論はなお、踏み込み不足だ。断固として国が復興に取り組むメッセージが被災地に伝わるか、こころもとない。

構想会議は４月１１日に発足し、約２カ月半にわたり議論を重ねた。避難などで災害時の被害を最小限に抑える「減災」の重視、市町村を復興の主役と位置づけたこと、自然エネルギーの東北地方への導入の加速を指摘した点などの方向性は賛成だ。

焦点の復興財源は次世代に負担を先送りせず、基幹税を中心に臨時増税で確保するよう求めた。消費税は社会保障財源との関連があるため所得、法人両税をあてる議論が政府内では優勢のようだ。財源規模を見極めたうえで早期に税種を決め、国民に理解を求めるべきだ。

宮城県の主張を反映し、法人が漁業権を取得できる水産業特区の創設を明記したことも注目に値する。地元漁協との調整は難航が必至だ。提言が指摘したように、第三者機関により関係者の協議を進める手法が現実的だろう。

にもかかわらず、国が責任を持って地方のビジョンを後押しする決意が全体的に提言からはストレートに伝わってこない。あえて高いハードルを政府に課し、府省の壁を超え実現を迫るような姿勢に乏しいのだ。

たとえば首相が唱えていた高台への住民移転の総合的支援を提言したが、財政支援にどこまで踏み込むかは文言上、明らかでない。復興特区にしてもすでに政府内で議論が進んでいるが、具体的な優遇措置となるとはっきりしない。

「地元主体の復興」との理念が逆に国の責任を回避する口実となってはならない。政府内には「結局、復興税と言わせたいだけの会議だった」との冷淡な見方も少なくない。提言が徒労に終わらぬよう、厳しい監視活動の継続を求めたい。

今後、提言がどこまで政府の施策に反映されるかが問われる。本来、提言の足らざる部分を補うくらいの気概で政治が総力を挙げるべき局面だが、現状はほど遠い。

提言を受け取った首相が復興の担い手となるかすらわからない状況こそ、被災地から希望を奪いかねない。本格復興予算となる３次補正予算案を誰の下で編成するか、与党は早急に結論を出さねばならない。

再生可能エネルギーがにわかに脚光を浴びている。太陽光や風力による電気を電力会社が買い上げる法案の成立を、辞任する条件のひとつとして菅直人首相が掲げたからだ。

発電コストが高いうえ、不安定な電源の拡大は電力の質に影響するとして、電力会社は再生可能エネルギーの活用に消極的だった。

しかし、福島での原発事故によって地震国の日本が抱えるリスクを痛感させられた。政府はエネルギー政策を見直すことになり、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０年代の早期に２０％を超える水準にすると、菅首相は表明した。

原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーの活用を進めることは、震災後の日本の課題だ。にもかかわらず、政局を乗り切るための手段として取り上げられている。残念なことで、着実に推進していくべき課題として取り組んでもらいたい。

そのためには、問題点も整理しておかねばならない。現在の太陽光発電の余剰分だけでなく、風力や地熱なども含めた再生可能エネルギーによる発電を全量買い取る。その負担は電気料金に上乗せして回収するというのが、この法案の内容で、これにより太陽光や風力などでの発電が事業化できる。

ただ、この法案の閣議決定は震災直前の３月１１日午前のことだった。震災後、原発が相次いで停止し、石油や天然ガスなどでの発電に切り替わり、その分、電気料金の水準が上がるということを想定していない。

脱原発を決定したドイツは、発電の半分を安い石炭に頼っている。日本の発電で石炭火力の比率は低いものの、地球環境問題を考えると、石炭火力をどんどん増やすわけにもいかないという事情もある。ドイツとは状況が異なっている点をきちんととらえ、電力料金の産業に与える影響も十分に考える必要がある。

また、太陽光や風力による電力は不安定なため、導入量は電力ネットワークの規模に左右される。被災地の東北は風力発電に適しているが、東北電力の規模はそれほど大きくない。電力会社の垣根を越えた広域での発電と送電網の運用で、吸収できる量を増やすべきだ。

電力会社以外の発電事業者も、電力会社の送電線を利用せざるを得ないが、送電線を借用する条件と料金を改め、電源の分散化につながる仕組みにしたい。

電気料金の上昇は産業界に厳しいものの、通信と組み合わせた賢い電気の使い方を進めるスマートグリッドなど、電力供給のあり方を変え、新しい産業を育てる面もある。

政局を乗り切るためではなく、将来に責任を持てる仕組みを築いてもらいたい。