毎日新聞 2011年06月15日

二重ローン　救済に各党は知恵絞れ

未曽有の津波被害をもたらした東日本大震災で家や車、工場などを流された個人や企業の再建をどう手助けできるのか－－。

金融庁などによると、金融機関の企業向け債権残高は、岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部で、中小企業向けが１兆４３００億円、大企業向けが１８００億円、住宅ローン債権の残高は７５６０億円に上る。被災者が住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、旧ローンに加えて新たなローンを抱え込むことになる。

多くの人が、建物だけでなく土地も失い、職や事業も失って、どう生活を再建するか途方にくれているのが現状だろう。高齢者も多い。

法的に整理し、大量の破産者が生まれれば、地元の金融機関も打撃を受け、マイナスの連鎖が広がる。被災地の金融機関からは「貸し出しの金利分を国が肩代わりするなどして、中小企業の再建に向けた新たな貸し出しをしやすくしてほしい」との要望も出ていた。

今は緊急時である。そのことを踏まえ、政府・民主党だけでなく、野党の自民党や公明党も相次いで「二重ローン」問題の救済策をまとめたのは当然の動きと言える。

各党がまとめた救済策は、事業者向けと個人向けに分かれている。

事業者向けでは、被災企業に対する金融機関の債権を買い取る点は共通するが、既存の仕組みを利用する民主党に対し、自公両党は新たな公的機構の設立を打ち出した。また、個人向けでは、住宅ローンの免除をした金融機関への税負担を軽減する点などは共通するが、免除の義務づけなどで考え方が違う。

与野党で、調整のため実務者協議の動きもある。被災地の窮状を見ると、一刻も早い対応が必要だ。党利党略を超えて救済策を練り上げ、予算措置を急いでもらいたい。

「二重ローン」救済は、阪神大震災の時も議論があったが、損失負担や公平性の観点で意見がまとまらず、対策は見送られた。

だが、地域のコミュニティーが根こそぎ奪われた今回の被害の大きさをみれば、国民の理解は得られるのではないか。阪神大震災をきっかけに、被災者生活再建支援法が作られるなど、大きな自然災害を受けて新たな法整備が進んできた歴史もある。

もちろん、公的資金が投入されるのだから、一定の規律やバランスは必要だ。再生可能性の見極めも欠かせないだろう。だが、最終的に被災地の復興につながる対策にしなければ意味がない。やはり、ローンを抱える多くの被災者が免除を含めて一定の恩恵を受けられるのが望ましい。それが実質的に保証される解決の仕組みを工夫してもらいたい。