東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府は、東電の損害賠償金支払いを支援する法案を閣議決定し、国会に提出した。
原発事故による損害に支払われる賠償金は、総額で数兆円規模にのぼると見られる。東電だけではとても工面できないだろう。
賠償金支払いに支障をきたさぬよう、公的な支援体制を整えることが急務である。与野党は被害救済を最優先し、法案の早期成立を図るべきだ。
法案では、東電と、原発を持つ全国の電力会社が負担金を拠出し、原子力損害賠償支援機構を新設する。機構は資本注入や資金援助で東電の資金繰りを支える。
機構の資金が足りなくなった時は、政府が国債や政府保証融資など公的資金を投入し、東電が長年にわたり返済する仕組みだ。
原子力損害賠償法には、巨大な天災地変が原因の場合、電力会社を免責する規定もあるが、今回は適用されず、東電が一義的に責任を負うことになった。
国が補償するのは基本的に、賠償法に基づく１２００億円の政府負担金だけだ。これでは、原子力を推進した政府の責任分担として不十分ではないか。
とはいえ、事態は切迫している。東電は、政府負担金１２００億円をもとに、避難住民や農家に対する賠償の仮払いを進めているが、月内にも底をつく見通しだ。
政府は７月、対象となる被害ごとに賠償額の算定基準を示す。これに基づいて、仮払いとはケタ違いの賠償請求が始まるだろう。
法案の成立が遅れれば、東電は債務超過など経営危機に陥りかねない。被害者への支払いが滞るだけでなく、事故の収束や、電力の安定供給の足かせともなる。
東電の株価は一時、震災前の１０分の１に急落した。影響を懸念して、関西電力は今月予定していた社債発行の延期を決めた。このままでは、信用不安が業界全体に波及する恐れが強い。
国会の会期末が迫っている。法案成立のために必要なら、会期延長に踏み切るべきだ。
東電が経営合理化などに全力を挙げるのは当然のことである。
すでに経費削減と資産売却で１兆円以上を確保する方針を示しているが、政府は今後、東電にさらなる資金確保を求め、資産の総点検に取りかかる。東電は全面的に協力すべきだ。
せん！ 経産省・東電・銀行などの利害関係者が自分達に都合が良いスキームを作りそれを民主党の電力族が後押しをする。
吐き気がするような法案です、経産省は天下り先を守り、銀行・社債権者を守る為に破綻した上場企業の株主を守る。
全て既存の利権を守る為のゴマカシです。
被災者への速やかで確実な賠償を隠れ蓑に東電の現体制、地域独占を温存する
悪法です。
国民負担を出来るだけ減らすには法的整理が最良の方法と思われます。
民主党の支援スキームでは、いずれ損害賠償は、原発の安全神話を信じていた
何の落ち度もない国民が、税金と電力料金で全て支払わされる事が目に見えております。
読売新聞社はどんな事情があって東電に加担しているのでしょうか？
資本主義社会の原則および法治国家ですからその法（現行原賠法・民法の規定）を守る、
東電・株主・銀行・社債権者・国・国民の負担の公平性を考慮した時は
今回の支援スキームは考えられない。
国にも責任あるのだから東電の賠償に上限を設けて、そして賠償額を確定しておいて会社更生法を
適用する事で、短期再生と発送電分離を実現させる。
発送電分離を実現させるべき！
それに引き換え読売新聞の6月15日付社説は全く話になりません！。
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作りそれを民主党の電力族が後押しをする。
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の株主を守る。
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被災者への速やかで確実な賠償を隠れ蓑に東電の現体制、地域独占を温存
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民主党の支援スキームでは、いずれ損害賠償は、原発の安全神話を信じていた
何の落ち度もない国民が、税金と電力料金で全て支払わされる事が目に見えて
おります。
読売新聞社はどんな事情があって東電に加担しているのでしょうか？
資本主義社会の原則および法治国家ですからその法（現行原賠法・民法の規定）
を守る。
東電・株主・銀行・社債権者・国民の負担の公平性を考慮した時は今回の
支援スキームは考えられない。
国にも責任あるのだから東電の賠償に上限を設けて、そして賠償額を確定しておいて
会社更生法を適用して、短期再生と発送電分離を実現させる事が望まれます。。