欧州の脱原発 フクシマの衝撃は重い

朝日新聞 2011年06月15日

原発と民意 決めよう、自分たちで

原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が9割を超えた。

ドイツの2022年までの段階的閉鎖、スイスの34年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。

福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。

では、日本はどうか。

4月の福井や佐賀、6月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。

欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。

国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。

これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。

振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の2大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。

だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。

もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。

こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。

かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。

だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。

国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町(現新潟市)などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。

自分で将来を決めるために。

毎日新聞 2011年06月19日

論調観測 脱原発というイタリアの選択 分かれた受けとめ方

外国の重要な政治的選択をどう受けとめればいいのか。難しい問題がいくつも横たわっている。その国の内情を知ることが必要だし、選択に至る過程や背景が見逃せない。日本との共通点と相違点も冷静に考えたい。

欧州で脱原発の流れが生まれている。ドイツが原子力発電所を全廃することを閣議決定したのに続き、イタリアが国民投票で原発の再開をしないと決めた。圧倒的多数の票は、福島の事故の衝撃がいかに大きかったかをうかがわせた。

イタリアの選択については、いくつかの背景がある。福島の事故が誇張されて伝わっているという声があるし、ドイツやイタリアは電力が不足すれば、原発大国のフランスなどから輸入できるという面もある。国民投票は、不祥事続きのベルルスコーニ政権への審判の意味合いが強かったし、欧州でも原発を推進している国は少なくない。

しかし、福島の事故を受け、原発をどうするかという課題に対する、市民の率直な意思表示だという側面もあるだろう。

各紙は15、16日の社説で、この問題を取り上げた。

毎日は、脱原発が進めば、電力コストがかさみ、国民負担が増えやすいのを覚悟して、イタリアなどが「安全」を選んだと解説する一方、米国や中国、インドなど、原発推進の姿勢を変えていない国も多いことを指摘した。この世界の分かれ道に際して、事故を起こした日本としては「将来の原発政策を腰を据えて考えたい」と呼びかけた。

東京は、イタリアの決定には地震多発国という事情も作用したのではないかと問いかけ、「その深層にはイタリア国民の自然への畏怖(いふ)があったと思いたい」と結論づけた。

朝日は、日本では民主、自民の2大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向き合う機会が少なかったとし、国民がもっと議論を重ねて、発言することが大切だと訴えた。

これに対して、日経はイタリアも日本もエネルギー供給の未来図を描けていないとし、総合的に考える必要性を説いた。

読売は、イタリア経済の低迷を描き出し、今回の決定が欧州経済への打撃になり、影響は日本にも及んでくると解説した。

原発推進の立場をはっきりと打ち出しているのは産経だ。脱原発の流れを食いとめるのは日本の責務だと主張した。

原発の安全性をどう考えるのか。エネルギーの確保やコストの上昇をどうするのか。私たちもさらに議論を深めていく。【論説委員・重里徹也】

読売新聞 2011年06月16日

イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない

スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。

欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。

原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、94%の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。

ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。

2008年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発再開を目指したのは、電力供給体制の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感したからだった。

イタリアは1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発廃止の道を選び、90年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。

だが、電力需要の15%を輸入に頼るうえ、総発電量の8割以上を占める火力発電の燃料の高騰で、産業用電気料金はフランスの約2倍になった。隣接諸国と結ぶ送電線の事故で大停電も経験した。

イタリアでは過去10年間、先進国では例外的に、1人当たりの国内総生産(GDP)も労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。

このため、原発4基を新設し、2020年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第一原発の事故という逆風にさらされた。

原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。もし、イタリアが過去10年の負の遺産を解消していくことができなければ、景気回復の足かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。

その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。

日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。

毎日新聞 2011年06月15日

欧州の脱原発 フクシマの衝撃は重い

欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは12、13日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。6日にはドイツが既存の原発17基を22年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第1原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。

イタリアの国民投票は57%近い投票率で成立し、原発反対票が約95%を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故(86年)後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は20年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。

ドイツの場合は、「フクシマが私の考えを変えた。(事故の)映像が脳裏に焼き付いて離れない」というメルケル首相の言葉がすべてを物語っていよう。福島の原発事故が世界の主要国の針路を変えた。ドイツなどで環境重視の緑の党などが発言力を増し、各種選挙で旋風を巻き起こしたことにも注目したい。

他方、欧州には事故の恐ろしさが誇張されて伝わり、ある種の「過剰反応」を引き起こしたと主張する人もいる。独伊は「脱原発」と言いながら、原発大国フランスなどからの電力輸入をあてにしているではないかとの見方もある。脱原発の評価はそう簡単ではない。

原発政策は、経済や政治の統合が進む欧州と、海に囲まれた日本とでは事情が違う。欧州は欧州、日本は日本である。その欧州も、仏英などの原発推進派と、独伊やスイス、ベルギーなどの「脱原発」派に分かれているのが実情だ。80年にいち早く脱原発へかじを切ったスウェーデンの議会は昨年、方針を転換する法案を小差で可決している。

だが、脱原発に踏み切った独伊の決断はあくまで尊重されるべきである。脱原発を進めれば電力コストがかさんで国民負担は増えやすい。閣議にせよ国民投票にせよ、脱原発の決断はそう簡単ではない。両国はフクシマを反面教師とし、多少の負担増は覚悟の上で「安全」を選んだといえよう。

ドイツは「脱核兵器」にも前向きで、国内に配備されている米軍の戦術核兵器の撤去を求めてきたことも忘れてはなるまい。

一方、米国や中国、インドは原発推進の姿勢を変えていない。中東ではサウジアラビアが30年までに16基もの原発を建設するとの情報もある。世界の分かれ道に、どう対応すべきか。スリーマイル島(79年)やチェルノブイリに続く原発事故の震源地となった日本としては、将来の原発政策を腰を据えて考えたい。

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