朝日新聞 2011年06月08日

ドイツの決断　脱原発への果敢な挑戦

ドイツ政府が「脱原発」の方針を閣議決定した。１７基ある原子力発電所のうち８基をすぐに閉鎖、残り９基も２０２２年までに段階的に閉鎖する。

世界の主要国の一つであり、欧州経済を引っ張る国である。原発という巨大なリスクを、徐々に取り除いていこうという決断は重い。

もともと中道左派政権は０２年に脱原発の旗を掲げていた。昨年秋、中道保守のメルケル政権は原発の運転期間の延長をいったん決めたが、今回の決定で元の路線に戻った。

福島第一原発の悲惨な事故が、ドイツの脱原発への動きを後押しした事実は、改めて重く受け止めなければならない。

朝日新聞の国際世論調査では、市民の８割以上が原発に反対し、７割近い人々が１０年以内の原発閉鎖を望んでいた。

メルケル政権の決断は、この民意に沿ったものだ。右から左まで主要政党の足並みがそろったドイツは今後、政治や社会が一致結束して脱原発への歩みを早めることになろう。

風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及に力を入れる。家屋の断熱性の改善などの省エネを進める。これが対策の２本柱だ。

電力供給のうち原子力は２３％を占めている。当面は天然ガスや石炭火力を増強しつつ、現在１７％ある再生可能エネルギーによる発電の割合を２０年までに３５％に倍増させるという。

風力発電地帯の北部から人口の多い南部への送電線をどう増設するか。電力料金の値上がりをどう抑えるのか。課題は山積している。

この国の強みは、脱原発への助走段階で実績をあげていることだ。電力の買い取り制度や送電線開放によって風力や太陽光発電の産業化を進め、新たな雇用と成長を生み出している。

フランスやチェコなど周辺国と電力を融通しあう仕組みがあるが、その割合はごくわずかにすぎない。政府はエネルギー源を他国に依存しない方針だ。

メルケル首相は「未来への巨大なチャンスだ」と国民を鼓舞している。今後、脱原発への離陸に成功すれば、ドイツは２１世紀の新しい文明と生活のモデルを示すことができよう。

事情が大きく異なるとはいえ、ドイツの果敢な挑戦から日本は目を離してはなるまい。

社会全体で熟議が積み重ねられてきたドイツに比べて、日本では、原発は国策だからという理由で政界も学界も思考停止に陥っていた。その呪縛をまず断ち切ることから始めよう。