税と社会保障の一体改革を議論してきた政府の「集中検討会議」が改革案をまとめた。今月下旬に、政府・与党で正式決定するという。

サービスの充実と削減を組み合わせたうえ、現行制度に開いた財源の穴を埋めるため、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げるとした。

急速な少子高齢化のなか、首相が誰であれ、痛みを伴う改革は避けられない。今回、負担増から逃げない案が出てきたことは評価したい。

改革案の中身は、どれ一つとっても容易なものはない。

約４００万人のパート労働者を、正社員と同じ年金・健康保険に入れるとなれば、負担が増える企業から激しい抵抗が予想される。

年金の給付引き下げ、医療の窓口負担引き上げなど、高齢者を対象とした改革への政治的リスクも高い。

なにより消費増税だ。

消費税は導入の時も、５％への増税時も、いくつもの内閣が断念を余儀なくされ、長い時間がかかった。今回は４年で５％幅を上げるのだ。

消費税の使途を社会保障に限定することへの懸念も広がっている。いまは消費税収の約４４％が実質的に地方の自由な財源となっている。増税後に国と地方でどう配分するのか、はっきりしない。社会保障の現場を実際に運営する地方自治体とは、丁寧な話し合いが必要だ。

政府には「１５年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字を半減する」という目標がある。今回、改革が予定通り進めば達成できる見通しを示した。

ただ、ここには震災復興の費用が織り込まれていない。しかも、５％幅の税収増だけでは「２０年度までにＰＢの黒字化」という次の目標には届かず、赤字国債で将来世代にツケを回す構造は解消できない。

実現が担保されない「たたき台」に近い改革案だが、意義は小さくない。

与野党協議のために、目玉政策だった子ども手当の満額支給を封印し、消費増税の必要性と向き合った。野党時代は「無駄を省けば財源は出る」と主張した民主党だが、政権党として現実を直視した結果だろう。社会保障は長期的に安定した運用が必要だ。政争の具にせず、与野党で決めるのが望ましい。

菅直人首相の辞任表明をめぐり大荒れの政界だが、政府・与党が一体となって最終案をまとめ、改革のバトンをつないでいって欲しい。

社会保障と税の一体改革を議論している政府の集中検討会議が大詰めを迎えている。２日には、社会保障改革案の全体像と費用推計が出る予定だ。

ところが、菅直人首相の言動を見ると、まともな内容に仕上がるかどうか、心配になる。

５月２３日の会議では、首相はリーダーシップを見せていた。（１）子育て支援サービスの増強と「幼保一体化」（２）パート労働者の厚生年金・健康保険への加入拡大（３）医療・介護、保育などの自己負担の合計に上限を設定することを「安心３本柱」とし、検討を求めた。「総理指示」は明快で具体的だった。

「次回は、効率化３本柱とも言える効率化・重点化の優先課題も提示したい」と約束した首相は、Ｇ８サミット出席のため欧州に旅立った。

これまで会議では、すべての患者の窓口負担に少額を上乗せして、重病患者の負担軽減に回すことや、年金の支給開始年齢の引き上げなど、様々な効率化・重点化策が議論されてきた。

首相は、その中から優先課題を選んで３本柱にまとめ、帰国後の会議で示す。それを受けて、２日に改革の全体像をまとめる段取りだった。

ところが、３０日、首相から効率化の指示はなかった。代わりに示された「支え合い３本柱」は「世代内・世代間の公平な支え合い」などあいまいで、具体策への言及もない。

確かに今は、野党が与党内の造反を誘いながら、内閣不信任案の提出を探っている状況だ。高齢者や患者の負担増など、痛みを伴う不人気政策を口に出すタイミングではないと判断したのかもしれない。

しかし、これは社会保障と税の一体改革なのだ。

３０日の会議では、内閣府と財務省が、税率を２～３％幅ずつ引き上げるといった消費増税の道筋を示している。それなのに、社会保障改革の姿があいまいでは、必要な費用試算も説得力を持ちえないし、負担増への理解も広がるまい。

思い出すのは、昨年末の年金をめぐる騒動だ。物価が下落すれば年金も減らすルールがあるが、首相は据え置きの検討を指示。最終的に給付減を了承したが、痛みの伴う決断にちゅうちょする姿を印象づけた。

与謝野馨・経済財政相は、２日の最終案が出れば、厳しい話から首相が逃げたのではないかという「疑念は払拭（ふっしょく）される」と話した。

ぜひ、そうあって欲しい。給付と負担を正面から問うのが、首相の歴史的使命だろう。