首相退陣表明 「ポスト菅」で強力政権を作れ

朝日新聞 2011年06月02日

不信任案提出 無責任にもほどがある

ついに自民、公明、たちあがれ日本の3党が、菅内閣の不信任決議案を衆院に提出した。

いま、国会の使命は東日本大震災の復旧・復興に向けた予算や法律づくりだ。それなのに露骨な権力ゲームにふける国会議員たちに強い憤りを覚える。

内閣不信任案は、野党の政権攻撃の切り札だ。それを切るなら、もっとわかりやすい理由と明確な展望が要る。そのどちらもないではないか。

自民党の谷垣禎一総裁は、きのうの党首討論で、震災と原発事故への対応の不手際などを理由に挙げた。

確かに、原発事故の情報公開は遅れ、迷走を重ねている。だが、自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ。国策として原子力発電を進めたのも自民党だった。

だからこそ、各党が力を合わせて危機を乗り越えてほしい。それが国民の願いだろう。

谷垣氏は菅直人首相が辞めれば、「党派を超えて団結する道はいくらでもできる」という。

だが「菅おろし」に同調するのは、小沢一郎元代表ら民主党の「反菅」勢力だ。両者は、民主党マニフェストの撤回か、固守かで百八十度違う。首相を代える一点でのみの協調であり、その先の政権構想も描けまい。

「急流でも馬を乗り換えよ」と唱えるのなら、せめて乗り換える馬とともに、その行く先を明示しなければ無責任だ。

野党よりもっと、あぜんとさせられるのは、民主党内の動きだ。首相指名で菅氏に投じ、政権を誕生させた連帯責任を都合よく忘れたようだ。

首相に知恵と力を貸し、叱咤(しった)し、政治を前に進める。それが与党議員の責任だ。なぜ、被災地を回り、支援策を考え、首相に実現を迫る努力を、もっとしないのか。

野党が提出する不信任案への賛成は筋が通らない。内閣を倒そうとするのなら、まず離党してから行動すべきだ。賛成しても除名されないと考えているなら、非常識にもほどがある。

不信任にひた走る議員は、可決されても、この震災下では衆院解散・総選挙はできないと踏んでいるように見える。だとしたら、本来の解散権を縛られたような状況のもとで不信任を行使する政治手法に、姑息(こそく)とのそしりも免れない。

こんな不信任騒動をしなければ、政治は進化できないのか。政治全体が不信任を突きつけられる事態を憂う。

毎日新聞 2011年06月05日

論調観測 首相不信任案 分かれた提出の是非

菅直人首相に対する不信任決議案は、首相が退陣を表明したことから否決された。しかし、退陣の時期をめぐって再び紛糾し、大震災という非常時にもかかわらず、政局の混迷はさらに続きそうな気配だ。

「存在自体が『人災』と呼ばれてきた」と菅首相を形容する産経は、不信任案提出を受けた2日の社説で「政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である」「政権のたらい回しは許されない」と、解散・総選挙の実施を主張した。

読売の場合は、「一刻も早い復興を望む被災地の現状を考えれば」との理由から解散・総選挙に否定的だ。ただ「仮に可決されれば、菅内閣は総辞職すべきだ。その結果、与野党が連携できれば、より早く復興が軌道に乗るだろう」と、不信任案の可決に期待も示した。

めざすものが政権交代と大連立とで異なっているものの、不信任案を「是」とする点では、産経と読売は同じだ。

一方、毎日、朝日、日経は、「やはり大義は見えない」「無責任にもほどがある」「政争にかまけている時間はないはずだ」の見出しで、不信任案に「非」を唱えた。先の展望もないのに政争優先の事態は認められないということからだ。

結局、不信任案は大差で否決されたが、それを受けた3日の社説でも産経は「やはり総選挙が筋だ」と改めて主張。読売も「大連立によって国難に立ち向かい、日本再生への具体像を提示すべきだ」と、ポスト菅での与野党連携を訴えた。

一方、不信任案を「非」とした毎日は「今回の政争を猛省し、国の危機をどう乗り切るのか真剣に考え直す時である」と述べ、日経は「菅内閣が信任された以上、自民党など野党側もこの結果を受け入れ、国会審議で震災復興などに協力するのが筋だろう」と主張する。

もちろん、「ただただ民主党の分裂回避を優先させた結果にしか見えない」と朝日が記述しているように、時期をあいまいにしたままでの首相の退陣表明と、それを取引材料にした形での民主党内の事態収拾を各紙は厳しく批判した。

菅首相の退陣の時期をめぐっては、鳩山由紀夫前首相の「ペテン師まがい」との発言も飛び出し、再び振り出しに戻ったかのような騒ぎだ。

当面の混乱収束が第一だが、いずれ総選挙で民意を問う必要がある。そのためにも震災対策を急げという話だ。【論説副委員長・児玉平生】

読売新聞 2011年06月04日

首相退陣時期 政治不信の根源を早期に断て

お粗末としか言いようのない政治の姿である。これでは国民の不信感が深まるばかりだ。

菅首相が内閣不信任決議案の採決前に退陣の意向を表明しながら、否決された後は、なお長期間、政権を維持する意欲を示している。

菅首相に退陣を求めて直談判した鳩山前首相は、約束が違うと猛反発し、首相を「ペテン師まがい」と、非難した。

およそ一国の首相と前首相の言動とは思えない。

そもそも鳩山氏が首相とかわした確認文書に退陣時期は明示されず、「第2次補正予算の早期編成のめどをつけること」とあるだけだ。玉虫色の合意だった。

それ以上に、菅首相の不誠実な態度が問題である。

3日の参院予算委員会では、退陣時期に関する質問に対し、首相は退陣さえ否定するような答弁に終始した。鳩山氏との会談でも、退陣については、「約束には全くなっていない」と語った。

これでは、首相の「退陣表明」が不信任を切り抜け、自らの延命を図るための方便と受け止められても仕方あるまい。

首相は、不信任案に反対するよう民主党議員に要請した際、「党を壊さないこと」も理由に挙げた。だが、自らの進退に関する発言すらあいまいにしたことが、党内対立を再燃させる結果となった。

野党側も、態度を硬化させている。谷垣自民党総裁は、復興基本法案の成立には協力するとした上で、「死に体政権に、それ以上の協力は出来ない」と言明した。

依然として、菅首相の存在が、与野党の連携を妨げている。首相が辞任時期を明確にしないまま政権に居座ることになれば、国政は停滞し、国益を損なうだろう。

今月中にも想定されている復興基本法案の成立が、退陣する潮時ではないか。

日本が直面する課題は震災対策以外にも社会保障、外交・安保など山積している。不確かな「一定のめど」を掲げるだけで、スピード感を欠き、無責任な菅首相に政権を委ねるわけにいかない。

経済界も事態を憂慮する。日本経団連の米倉弘昌会長は、復興に取り組むには与野党結束しての大連立しかないと述べている。

政治体制を根本から立て直さなければ、日本を覆う閉塞感を打破し、国民の政治不信を解消することはできない。

毎日新聞 2011年06月04日

辞任時期問題 「残る課題」明確に示せ

退陣の意向を表明した菅直人首相が実際に辞任する時期が新たな対立の材料となっている。首相は2日夜の記者会見で早期退陣に否定的な考えを示し、野党に加え民主党内からも批判が起きている。

不信任決議案が否決され大混乱が何とか回避された直後に不毛な政争を蒸し返すことは、厳に慎まねばならない。首相は与野党の疑心暗鬼を広げないためにも復興政策など自身に残された課題を、より具体的に説明すべきである。

党の分裂を取り繕うためのあいまい決着だったが、早くも食い違いが表面化した。

首相は否決後の記者会見で福島原発事故の冷温停止を目標に挙げ、年明けまでの続投を示唆した。この発言に鳩山由紀夫前首相は反発し「ペテン師まがいだ」と批判した。

首相が2日の代議士会で表明したのは「大震災、原発事故に一定のめどがつく」段階での退陣だ。確かに半年以上の続投というのなら、早期退陣のイメージとは違う。

だが、首相との約束違反を理由に内紛を再燃させようという鳩山氏の動きは理解できない。第一、首相が鳩山氏とかわしたという確認文書には辞任に直接ふれた表現は盛られていない。

鳩山氏は復興基本法案(成立)や2次補正予算案編成にめどがついた段階で首相が退陣すると口頭で約束したという。だが、首相は否定しており、そもそも密室談合の中身を金科玉条のごとく取りあげる感覚を疑う。1年前の首相退陣の際、今期限りの議員引退を表明しながら撤回した鳩山氏に「言葉の重み」を説く資格などあるまい。

もちろん、首相は自らに残された「時間と課題」をより具体的に語るべきだ。不確定な要素が多い原発事故以上に、復興に向けた施策のスケジュールがその指標となる。

今国会の会期を延長して提出する2次補正予算案を急場の措置中心の内容とするか、それとも本格的な復興対策も盛り込むのか。復興構想会議の議論をどこまで反映し、来年度予算編成を次期政権にどう引き継ぐのか。国会答弁で代議士会の発言を繰り返すばかりでは不十分だ。

自民党にも注文がある。辞任時期問題で参院での首相問責決議案など再攻勢をかけようとしているが、対決に終始することが最大野党にふさわしいとは言えまい。

さきの不信任決議案の提出にしても、冷静に省みれば民主党の内紛のダシに使われたのではないか。特例公債法案の処理、2次補正予算案のあり方など一日も早く政策論争に頭を切り替えるべきだ。政治への失望をこれ以上深めてはならない。

読売新聞 2011年06月03日

首相退陣表明 「ポスト菅」で強力政権を作れ

◆与野党連携で迅速な復興を◆

首相退陣を引き延ばすことに一体何の意味があるのか。結局、菅政権の抱える問題を先送りしただけである。

菅首相が、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を明らかにした。

内閣不信任決議案の採決を控え、民主党内から造反の動きが拡大し、否決されても党が分裂状態になる可能性が強まっていた。

党の分裂や、可決による衆院解散・総選挙を懸念した鳩山前首相らに説得された末の“内向き”の退陣表明と言えるだろう。

衆院で不信任案は否決されたが、民主党議員の造反は17人に上る。少ない数ではない。

◆明示すべき辞任の時期◆

政府・与党が一丸となった機動的な震災対応ができないことの一義的な責任は無論、菅首相にある。猛省を求めたい。

問題は、首相が退陣時期を明示しなかったことにある。

菅首相と鳩山氏が交わした覚書の確認事項によると、退陣時期に関連する部分は、「第2次補正予算の早期編成のめどをつける」とされているだけだ。

首相は退陣表明後の記者会見で、原発事故の収束に努力する考えを示し、辞任を大幅に先延ばしする可能性にまで言及した。これでは話が食い違う。民主党内からも強い反発が出ている。

こんな中途半端な形で政権を担い続けるのは、無責任である。

震災の被災者は、今なお厳しい環境に置かれている。

「何も決められない国会」が続き、国政が停滞する。政権弱体化を見透かされ、国際関係の再構築もおぼつかない。そうした事態は回避しなければならない。

政治の機能不全を避けるため、退陣までの期間はできるだけ短くすべきである。

◆2次補正予算が急務だ◆

ねじれ国会の下、震災関連の立法措置を迅速にとるためには野党との連携が欠かせない。

首相は明確に期限を切り、自民党の谷垣総裁らに協力を直接要請すべきだろう。

そのためには、まず、子ども手当や高速道路無料化などバラマキ政策を掲げた政権公約(マニフェスト)の大胆な見直しが要る。

採決で欠席した小沢一郎元代表らは、すでに破綻した政権公約の順守を主張し、野党との連携を阻んできた。

菅首相は、「マニフェスト至上主義」と言える小沢氏ら造反議員を厳しく処分し、それをテコに大胆に政策転換する必要がある。

急ぐべきは、復興基本法案の成立はもとより、震災復興を目的とする第2次補正予算案の早期編成・成立である。そのためにも、編成の段階から野党側と緊密に協議することが望ましい。

第2次補正予算案は、復旧中心の1次補正予算をはるかに上回る規模になる見通しだ。

震災対策は長期にわたる。その財源の確保が課題だ。

政府・与党内では、復興目的に使途を限定した復興債を発行する案が検討されている。

何らかの増税は不可欠だ。国民が広く薄く負担するという観点からは、消費税率の引き上げが現実的だろう。

こうした復興財源について、政府・与党は、野党と率直に話し合っていかねばならない。

指導力や決断力の欠如を露呈した菅首相には、当面、多くは期待できない。だが、「ポスト菅」の新体制への移行だけはしっかりと道筋をつけてもらいたい。

◆政権公約の抜本改定を◆

首相は、退陣表明の際、「若い世代に責任を引き継いでいきたい」と述べた。小沢、鳩山両氏には影響力を持たせまいとする気持ちの表れだろう。

菅首相の後継を選ぶ党代表選では、「脱マニフェスト」を巡って活発に論争し、現実に沿った新たな政策を競ってはどうか。

谷垣総裁は、菅首相さえ交代すれば、民主党と協力する用意があると主張してきた。菅首相の退陣に備え、民主党との協力関係を再構築するのが、責任政党としての務めである。

民主、自民両党の中堅・若手議員は政策勉強会などを結成し、連携の機運が醸成されている。この動きを大事にしたい。

「ポスト菅」政権は、大連立によって国難に立ち向かい、日本再生への具体像を提示すべきだ。

毎日新聞 2011年06月03日

菅首相退陣の意向 もう混乱は許されない

東日本大震災の復旧・復興がまだ緒に就かず、東京電力福島第1原発事故が一向に収束しない危機的状況が続く中で、内閣不信任決議案が可決され、首相交代や衆院解散・総選挙の事態に突入する--。そんな最悪のシナリオだけは回避されたことに、ともあれ安堵(あんど)する。

菅直人首相が2日、震災や原発事故対応に一定のめどをつけた段階で退陣する考えを表明した。造反の動きを見せていた民主党議員も大半はこれを了承し、衆院本会議で採決された不信任案は否決された。

具体的な退陣時期はあいまいなままの異例の表明である。新首相選びが始まれば再び民主党は分裂状態になる可能性がある。しかし、この非常時にこれ以上政治を混乱させてはいけない。野党も含め今回の政争を猛省し、国の危機をどう乗り切るのか真剣に考え直す時である。

菅首相と鳩山由紀夫前首相との間で最終決着をつけた民主党の混乱収拾に対し、自民党の谷垣禎一総裁らは「茶番だ」と批判している。退陣を表明した首相はさらに求心力を失い、政策実行も外交交渉も難しくなる。「だから退陣するなら一日も早く」とも野党は主張している。

この批判に応えるため、少なくとも菅首相はまず、退陣時期を明確にしなくてはならない。実際には原発事故は収束のめどが立たず、鳩山氏の言うように「第2次補正予算案の編成段階」といっても予算案に何を盛り込むかによって編成時期は変わってくる。だが、いつ退陣し、その間に何をしたいかを示し、それに全力を傾けるというのが辞めていく首相の最低限の責務である。

それにしても、何と被災者そっちのけの不毛な政争だったことか。

再三指摘してきたように、そもそも今回の不信任案提出に大義があったとは思えない。菅政権の一連の対応に不手際が多いのは確かだが、自民党は誰が首相になり、どんな体制にすれば原発事故が収まって、被災地復興がうまくいくのか、最後まで具体的に示さなかった。それは無責任であり、結局、政策的には縁遠い民主党の小沢一郎元代表らのグループの造反の動きをあてにして政権を揺さぶるのが目的ではなかったか。

もっと批判されるべきは小沢元代表のグループだ。小沢元代表は「危機の時にこそ強力な政権と指導者が必要だ」と語ったが、こちらもどんな政権を作りたいのか示すことなく造反に突き進んだ。矛の収め方を見ても、民主党内の主導権を奪い返したいというのが動機だったとみるほかない。

仮に不信任案が可決され、菅首相が総辞職を選択した場合には新内閣作りは難航し、政治空白が生まれていたはずだ。一方、菅首相側からは「不信任案が可決されれば解散・総選挙」との声が出ていたが、被災地で今、選挙をするのは極めて困難だったと思われる。それでも首相が解散を選ぶとすれば被災者無視のそしりは免れなかったろう。いずれにしても戦後最悪といってもいい政治危機に陥っていた可能性は大きい。

「民主党に政権担当能力があるのか」「政権与党の自覚はあるのか」という疑問をさらに増幅させた点も含め菅首相と民主党の責任は計り知れない。しかも今回の収拾は一種の弥縫(びほう)策であり、今後、政治の混乱が回避される保証もないのだ。

菅首相が次の代表は「若い世代に」というのは当然だ。しかし、民主党の病理というべき「反小沢対親小沢」の対立は解消されたわけではなく、新代表=新首相選びではまた抗争が始まるかもしれない。加えて誰が首相になっても国会の衆参ねじれ状況は変わらない。たちまち新首相は行き詰まり、何も決められない国会が続く可能性がある。

私たちは震災後、与野党の協力体制を作るよう何度も求めてきた。やはり解決策はそれしかない。

自民党の谷垣氏は1日の党首討論で「菅首相が辞めれば党派を超えて団結するのはいくらでもできる」と語った。即座に辞めなかったから発言は帳消しにするのだろうか。この際、民主党の誰が首相になれば協力するのか提案してはどうか。

大震災の復興対策や原発事故の収束だけでない。税と社会保障の一体改革はじめ与野党で協議し、結論を出していかなくてはならない、待ったなしの課題は山積している。経過はともあれ不信任案は否決された。野党は今後、参院で首相に対する問責決議案を提出するなど対決を強めるのではなく、被災者本位、国民本位の対応を取ってもらいたい。

昨年の6月2日、鳩山氏は首相退陣を表明した。それからちょうど1年。今度、首相が代われば3人目となり、かつて民主党が自民党を批判していたのと同じ首相のたらい回しとなる。本来は解散・総選挙で国民の信を問うのが筋だと改めて指摘しておく。新首相は東北3県などで選挙が可能になった段階で速やかに衆院を解散すべきだ。

それまでの間は与野党が知恵を出し合い、この難局に立ち向かっていく。それが今回の騒動にあきれ果てていた多くの被災者たち、そして国民の望みだと信じる。

読売新聞 2011年06月02日

菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる

菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。

自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。

今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。

国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。

しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。

菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。

党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民の信頼を失った菅首相の下で、復興はできない」として首相退陣を求めた。公明党の山口代表も「政府の対応は遅すぎる」と足並みをそろえた。

菅首相は、退陣を拒否したうえ、通常国会の大幅な会期延長と第2次補正予算案の早期編成を表明した。これは場当たり的すぎる。

首相は当初、政権の不安定化を避ける思惑から、会期延長せず、第2次補正予算編成を夏に先送りする方針だった。だが、不信任案への民主党の同調者を減らそうと突然、方針転換したものだ。

必要な政策の遂行よりも、政権の延命を優先するような姿勢では国民の信頼は得られない。

今、最も重要なのは、震災復興などの課題に迅速かつ果敢に取り組める政治体制を作ることだ。

谷垣総裁は党首討論で、「菅首相が辞めれば、新しい体制を作れる」と述べ、首相退陣が与野党協調や「救国連立」政権作りを可能にすると指摘した。より具体的な道筋を示してもらいたい。

不信任案の可決には、民主党から80人前後の賛成が必要で、ハードルは高いが、仮に可決されれば、菅内閣は総辞職すべきだ。その結果、与野党が連携できれば、より早く復興が軌道に乗るだろう。

統一地方選を先送りし、一刻も早い復興を望む被災地の現状を考えれば、首相が衆院解散・総選挙を選択することは許されない。

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