毎日新聞 2011年06月01日

原発賠償　交渉円滑化の仕組みを

風評被害や避難に伴う精神的損害も賠償の対象と位置づけられた。東京電力福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を定める２次指針を文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した。

農林産物や畜産物、水産物の風評被害については、政府による出荷制限を受けたり、自治体の要請で出荷を自粛した区域で生産された食用の全品目が対象になった。

観光業についても、原発がある福島県に営業拠点を持つ事業者に限り、予約キャンセルや客の減少を損害として認めた。

また、避難に伴う精神的苦痛に対しては、避難場所に応じて慰謝料を算定し、支払う方針だ。

４月に示した１次指針では、避難費用や財産の損失、健康状態を害した場合の治療費や死亡による逸失利益、営業・就労の損害などを賠償対象として示した。

今回、風評被害と精神的損害への慰謝料を、ある程度広く対象とする指針を示したのは妥当だろう。

９９年に茨城県東海村で起きたジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故の際は、精神的被害は賠償対象として認めなかった。だが、今回の事故が今もって収束のめどが立たないほど長期化している現状を見れば、賠償は当然である。

ただし、タバコなど食用以外の農産物の風評被害は今回、賠償対象とならなかった。また、観光についても、外国人観光客の減少など福島に限らず全国で影響が出た。業界によっては不満の声も出るだろう。

審査会は５月中旬、「建設・不動産」「サービス業」など業種や分野ごとに部会を作った。専門委員らが今後、聞き取りして被害の調査を始める。そこでさらに検討し、被害の実態があれば追加で賠償対象を積み重ねていくべきだ。

心配なのは、指針に基づいた将来的な賠償交渉の進め方について、議論が尽くされていないことだ。

文科省によると、被害対象の個人や団体が東京電力側と直接交渉し、合意が成立しない場合は、審査会が和解を仲介するか、民事調停や訴訟などの司法手続きに入る。

しかし、今回の原発被害による賠償対象は、十数万人にも上るとみられている。当事者同士の個別交渉でスムーズにいくのか。合意が成立せず訴訟だけが増えても時間と手間がかかり非効率的である。

一定の権限を持った第三者機関を作り、「迅速」「公平」に大量の賠償交渉を進める枠組みが必要だとの考え方が、日本弁護士連合会などから出ている。いずれにしろ、賠償金の支払いについても最終的に政府が責任を持つ必要がある。