毎日新聞 2011年05月28日

海水注入問題　何を信じていいのやら

キツネにつままれた、とはこのことか。東電福島第１原発１号機で、海水注入が５５分間中断された、と国会で議論を呼んだ問題は、実は現場の判断で注入が継続されていたことが判明した。政府と東電が、国会や記者会見という公の場で発表したことが、結果的に事実ではなかった、というわけだ。一体、われわれは何に依拠して議論すればいいのか。関係者に猛省を促したい。

経過はこうだ。「注水中断」は、東電が２０日に行った会見で明らかになった。地震発生の翌３月１２日午後７時４分に注水を開始、同２５分に中断、午後８時２０分に再開した、というもので、誰の指示によってなぜ中断したのかが、その責任問題とからめて国会で論議された。

これについて、政府側は細野豪志首相補佐官が、中断は東電の独自判断で行われたと会見（２１日）、東電は、注入計画は事前にファクスで原子力安全・保安院に連絡してあったと発表（２５日）した。いずれも中断を前提にした説明だった。

ところが、２６日になって、東電の武藤栄副社長が会見し（１）注水は午後７時４分に始まり、同２５分には本店と現場のテレビ会議を実施、「（注水に）首相の理解が得られていない」との情報を協議、注水停止で合意した（２）しかし、吉田昌郎第１原発所長は冷却を優先すべきだとの考えから注水を継続した（３）その後国会での追及や国際機関の視察もあることから訂正した、との経緯を明らかにした。２４、２５日に行った吉田所長からの聞き取りでわかったという。

驚くべき言い分だ。この数日の国会論戦は一体何だったのか。最も懸念すべきは、東電内部のガバナンスだ。結果的に注入を続けたことが正しかったとしても、本店と合意したことを現場が黙殺するのは組織として問題だ。国会論戦がなければ事実がねじ曲げられた可能性もある。

この２カ月余、吉田所長以下現場の人々が、原発を安定冷却に導くため、本店や政府からのプレッシャーの中で奮闘してきたのはよくわかる。ただ、結果的に東電のみならず日本政府の信頼も失わせるような失態では、元も子もなくなる。

一方で、三つの原子炉、四つの使用済み燃料プールの熱と放射能を工程表通りに封じ込む使命のカギを握るのも現場だ。東電本店は、現場が包み隠しなく能力をフルに生かせるよう、対話を含め体制を再構築してほしい。

仏のサミットで情報公開の重要性を訴えた菅直人首相の責任もまた重い。求められているのは、正確で検証可能な情報だ。２７日には、事故直後の放射線量の発表のあり方にも疑念が提示された。世界への公約を心して守ってほしい。