「アラブの春」が実らせた果実として歓迎したい。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の閉幕に合わせたように、エジプトは２８日からパレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所の常時開放を始めた。６７年の第３次中東戦争でイスラエルに占領されたガザは、種子島より少し小さい土地だ。そこで暮らす１５０万人もの住民は、イスラエルはもとよりエジプトへの出入りさえ厳しく規制されてきた。

今回の措置で女性と子供、それに４１歳以上の男性も、無条件で検問所を通れるようになるという。エジプトはガザを支配するイスラム組織ハマスと対立してきたが、ムバラク政権の崩壊後、新政権の仲介で自治政府主流派のファタハとハマスが和解し、常時開放への道が開けた。

自由の拡大は中東の大きな流れである。ガザの人々は、「密室状態」で食糧さえ底を突くと手掘りのトンネルを行き来してエジプトから懸命に物を運んだ。昨年５月、そんな状況を見かねてトルコから来た国際支援船団はイスラエル軍に襲われ、トルコ側発表では１０人近い支援関係者が死亡した。

イスラエルにもパレスチナにも言い分はあろう。しかし、欧州の目と鼻の先で続く「人道危機」には、もはや終止符を打つべきである。

Ｇ８は「アラブの春」と呼ばれる中東地域の民主化を支持した。サミットに先立ってオバマ米大統領が発表した中東政策を追認した格好だ。反政府勢力を弾圧するリビアやシリア、不透明な核開発を続けるイランを批判したのは当然である。

Ｇ８の基本姿勢はこうだろう。「中東地域の民衆運動は全体的に支持するが、バーレーンやサウジアラビアなどペルシャ湾岸のアラブ産油国への波及は望まない。それらの国へのイランの影響力を排除する」。同じアラビア半島の国でも、産油国とはいいがたいイエメンに対してはＧ８は冷淡だ。

「ご都合主義」との批判もあるが、主要国としては情勢を見守る必要もあろう。ただ、イスラエルとパレスチナの和平について、型通りの支援しか表明しなかったのは残念だ。肝心の米国も、今ひとつ煮え切らない。

中東政策の演説でオバマ大統領は、イスラエルに第３次中東戦争前の境界線への撤退を求めたように思えた。だが、数日後の親イスラエル団体の会合では、先の演説は交渉の出発点に過ぎないと釈明した。肩すかしの印象は否めない。

「アラブの春」は中東和平仲介の「歴史的な好機」でもある。封建体制と戦う中東の若者たちが、大国の「公正さ」を注視していることを忘れてはならない。

高い目標を掲げ努力しようという姿勢は評価できる。だが、具体策が伴わず、実現可能な目標かどうかわからない－－。

主要８カ国首脳会議で菅直人首相が打ち出した新たな自然エネルギー普及目標に対する各紙の論評をざっと要約すればそんな感じだろう。

新たな目標とは、太陽光や風力といった自然エネルギーの比率を２０２０年代の早い時期に２０％にする、というもの。「３０年までに２０％」という、これまでの目標を前倒しした。

政府が自然エネルギーの促進を加速させること自体、各紙はおおむね賛成なのだが、原子力発電への考え方や自然エネルギー促進への力点の置き方で、論調に違いが表れた。

社説の見出しを見るとわかりやすい。

読売は「安全性高めて原発利用続けよ」とし、資源小国の日本が経済力を維持するうえで、原発活用が「やはり、現実的な選択」と結論付けた。また、自然エネルギーへの「過剰な期待は禁物」と戒め、太陽電池の発電コストを現在の３分の１とする目標は「夢」と言い切った。

これに対し、「太陽と風で挑戦しよう」と自然エネルギー推進を強力に支持したのが朝日だ。「２０％実現の道はたやすくはない」としつつも、政府があえて高い目標を掲げることが、政策の総動員や技術革新につながる、と評価している。

毎日は「国民合意形成に全力を」と国を挙げての議論の必要性を訴えた。「ムード先行の政治決断だけでは官民一丸となって（目標の）実現に取り組むことは難しい」からである。

「実現の具体性欠け無責任」と批判的な見出しを掲げた産経は、菅首相が表明した４本柱のうち、「原子力エネルギーの安全性」「（石油・石炭など）化石エネルギーの効率的な利用」といった自然エネルギー以外の柱にも言及し、目標に「現実的な魂を入れよ」と注文した。

その産経も含め各紙とも今回は、もう一つの重要な目標である「省エネルギー」について、特に論じていない。数値目標が唯一盛り込まれた自然エネルギーに関心が集中したのは当然かもしれないが、電力の使用そのものを減らすことも不可欠であり、現実的対応でもある。

日本は今夏、かつてなかったような節電の試練に直面する。その経験もふまえ、より少ない電力供給能力でも経済活動を維持できる構造を編み出さねばならない。そういった観点からも、議論に役立つ提言をしていきたい。【論説委員・福本容子】

今、世界で稼働中の原発は全部で４３０基を超える。数でいえば、世界一の原発大国が米国、第２位がフランス、日本は３番目に多い国だ。

中国やインド、ベトナム、トルコなど、導入を進めようとする新興国も数多い。

福島第１原発の事故がなければ、今回の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）では、原発の拡大が議論の対象になっていたかもしれない。

しかし、今なお収束の見通しが立たないフクシマの重大事故が世界に与えた衝撃は大きい。それぞれの国の原発政策に対する思惑が違うとはいえ、原発の安全が主要議題となり首脳宣言にも盛り込まれた。その意義を評価したい。

日本は事故の教訓を世界に伝え、国際的な原発の安全に貢献できるよう、事故を起こした当事者として覚悟を新たにすべきだ。

首脳宣言では、日本の事故から教訓を読み取ることの重要性を指摘。すべての原発保有国に安全点検をするよう促している。

これは原発推進の立場を維持するか、脱原発にかじを切るかの違いによらず、当然の対応策だ。ぜひ、迅速に進めてほしい。日本は各国の安全点検にとって重要な情報をしっかり提供しなくてはならない。

宣言は原発の安全確保に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割に多くを期待する内容ともなっている。原子力の安全に関するＩＡＥＡの各種条約の批准を各国に促し、条約の発展・強化も盛り込んだ。

ＩＡＥＡは「核の番人」とも呼ばれ、これまで、主に核不拡散を監視する役割が注目されてきた。今後、原発の安全をどう確保していくか。日本はＩＡＥＡと連携し、安全指針作りなどに役割を果たしたい。

首脳宣言は、地震災害のリスクがある地域の原発に対する追加的な安全基準を設けることも求めた。

これは、日本の事故が地震国であるが故に起きたものとみなし、フランスなど地震がほとんどない国に配慮したものとも受け取れる。

しかし、宣言は地震以外の外的事象に対する安全基準にも注意を喚起している。

当然のことながら、噴火や航空機事故、テロ、地域紛争などから原発の安全をどう守るかも、地震と並んで国際的な課題である。欧州連合（ＥＵ）が域内の国に呼びかけている原発の安全審査では、竜巻や洪水などの自然災害や、航空機事故なども対象に含まれる見込みだ。

地震や津波への備えは当然だが、想定を超えるできごとが起きた場合の事故対策の強化も重要課題だ。６月のＩＡＥＡの閣僚級会合でさらに議論を深めたい。

発電量全体に占める太陽光、風力など自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする－－。菅直人首相は２６日開幕した主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に先立ち、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で自然エネルギーを日本社会の基幹エネルギーにまで高める考えを表明した。福島第１原発の事故を踏まえ、原発の積極的推進を柱としてきたこれまでのエネルギー政策からの転換を国際社会に向かって打ち出したものである。新しい日本社会の構築につながるものとして歓迎したい。

原発事故を受けて世界のエネルギーのありかたをどう考えていくのかは、Ｇ８首脳会議の最大のテーマでもある。事故の当事国として論議の「主役」を務めることになった日本は事故を厳しく検証し、教訓を伝えて世界と共有する責務がある。その一方で、原発への依存度を下げ、日本が自然エネルギーの実用化や技術革新の先頭に立って国際社会に貢献する姿勢も示すべきだろう。

首相の示した目標は自然エネルギーを「３０年までに２０％」とした現行のエネルギー基本計画を前倒しするものである。問題はそれを実行に移す綿密なプロセスと体制を首相がどこまで想定しているかだ。

「３０年までに２０％」という目標でさえ実現は容易ではないと言われてきた。巨額のコストもかかる。首相は現行計画をいったん白紙に戻すとしているが、白紙にしたまま数値目標だけ掲げても絵に描いた餅に過ぎない。必要なのは「２０年代の早い時期に２０％」を達成するための具体的な工程表であり、それには基本計画を早急に作り直すべきだ。

「残り８０％」の中で原発の比率をどうするかも不透明である。事実上無理になったと考えられる「３０年までに１４基以上の原発新増設」計画をこれからどうするのか。また、既存の原発をどう位置づけていくのか。そういった点も併せて明らかにしていく必要があるだろう。

エネルギー基本計画は新たなエネルギー社会実現のため「官民が明確な目標を共有し、一丸となって取り組みを進めなければならない」と前文でうたい、見直しの時には「国民各層から広く意見を聴取する」と定めている。エネルギーのありようは経済活動や国民生活に大きな影響を与える以上、当然の考え方である。

にもかかわらず、今回の数値目標は政府や与党内で十二分に議論された形跡がみられない。ムード先行の政治決断だけでは官民一丸となって実現に取り組むことは難しい。「国家の総力を挙げる」と言い切った首相は、国民合意の形成に全力を挙げる熱意と覚悟を示すべきだ。