毎日新聞 2011年05月25日

校庭の放射線量　できるだけリスク減を

国が示した福島県内の幼稚園や小中学校の校庭の放射線量の上限値（年間２０ミリシーベルト）に不安の声が広がっている。１００ミリシーベルト未満の被ばくだと目に見える発がんリスクの増加はないとの見方も政府は示しているが、大人より放射線の影響を多く受ける子どもには配慮が必要だ。被ばく量をできるだけ減らすのは健康を守る大原則である。

国の基準値の根拠は国際放射線防護委員会が３月に出した「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、１～２０ミリシーベルト（年）の範囲で考えることも可能」という声明だ。当初から、長期的影響や内部被ばくが考慮されていないとの批判はあった。そもそも平常時の一般人の年間被ばく量限度は１ミリシーベルトだ。国が示した上限値は放射線管理区域の安全基準（５ミリシーベルト）と比べても４倍緩い。これまでに原発作業員で白血病などの労災認定を受けた人の最低基準も５ミリシーベルト（年）なのである。

日本医師会は「科学的根拠が不明確」「成長期の子どもたちの放射線感受性の高さを考慮するとより慎重であるべきだ」と国を批判した。８５年にノーベル平和賞を受賞した米国の「社会的責任を果たすための医師団」も「このレベルの被ばくが子どもたちに安全と見なすことはまったくできない」との声明を出した。

郡山市では８６小中学校、３９幼稚園、１３保育所すべての校庭の表土を取り除く作業をしている。文部科学省の調査で基準を超えたのは１校だけだったが、同市が再計測したところ１４校が超えたためという。同省は地面から５０センチと１メートルの地点で計測したが、市側は児童生徒の実際の行動に照らしてもっと地面に近い地点で計測したという。汚染土は校庭の隅に集めて凝固剤を注入しビニールシートで覆っている。東京電力と国に費用負担や汚染土の引き取りを要望したが、まだ返事はない。

一方、二本松市では校庭に穴を掘って汚染土を埋めている。地元自治体が手探りで対策を行っているのが実情だ。手つかずの自治体もまだ多い。高木義明文科相は国会で「あくまで上限値であり、放射線リスクを甘く見てはいけない」と答弁した。そうであるならば校庭の安全に万全を尽くすべきだ。２０ミリシーベルトの妥当性も再度議論してはどうか。福島第１原発から出た放射性物質で汚染された土の引き取りや費用負担を東電に求めるのも理不尽とは言えまい。

どこまでやれば安全かの判断は難しいが、不安を払拭（ふっしょく）するために国がやるべきことはもっとあるはずだ。これまでに福島県内から約６７０人の児童生徒が県外に避難した。特に、国が基準値を示した４月１９日以降の疎開が増えているという。