毎日新聞 2011年05月21日

オバマ演説　「アラブの春」を豊かに

ほぼ２年前（０９年６月）、オバマ米大統領はエジプト・カイロでの演説で、米国とイスラム世界の「新たな始まり」をうたった。当時、オバマ氏を笑顔で迎えたムバラク大統領は失脚し、今は中東各地で反政府運動が盛り上がる。様変わりの中東を見据えた今回の演説で、オバマ大統領は中東が「歴史的な好機」を迎えていると強調し、民衆の意思に基づいた改革を支持することこそ米国の「最優先課題」と踏み込んだ。

米国の前向きな姿勢を歓迎したい。リビアのカダフィ大佐には退陣を迫り、シリアのアサド大統領には民主化推進か退場かと呼び掛けた点は明快である。オバマ政権はある種の迷いを吹っ切り、中東の変化は歴史の必然と腹をくくったのだろう。

ただ、ペルシャ湾岸諸国への対応には疑問が残る。反政府運動に揺れるバーレーンでは、友邦サウジアラビアの治安部隊が越境してデモ鎮圧などに当たってきた。たとえ同盟関係でも、隣国のこうした介入には違和感を禁じ得ない。だが、オバマ大統領は何ら異を唱えず、騒乱へのイランの関与を強調している。

湾岸の王国、首長国は産油国ぞろいだ。サウジをはじめ湾岸諸国で反政府運動が燃え盛れば、石油供給が不安定になるという心配は人ごとではない。しかし、イランのみ悪者にせず王国や首長国の旧態依然たる政治体制も問題にすべきだろう。湾岸諸国の民主化は避けて通れまい。

「アラブの春」の背景には若年層の高い失業率や物価高騰が挙げられる。政変を経たエジプト、チュニジアなどへ米国が経済支援を打ち出したのは有意義だ。支援は貧困層を助け、中東全体の安定にも寄与しよう。だが、カネやモノだけで民衆の怒りや不満を解消できると思うのは傲慢とのそしりを免れないことも、肝に銘じておくべきである。

オバマ大統領は、国際テロの黒幕ウサマ・ビンラディン容疑者殺害の意義を強調するとともに、イスラエルとパレスチナの国境は６７年の第３次中東戦争以前の境界に基づくべきだと明言した。テロと戦う上でも意義深い発言である。同容疑者は米同時多発テロの動機についてパレスチナ問題を挙げていた。米国の有識者らがイラク安定のために、この問題に取り組むよう訴えた経緯もある。

中東の安定を図るには、物質的支援だけでなく、パレスチナ問題など諸懸案への取り組みが必要だ。イスラエルは大統領提言に沿ってパレスチナと交渉を重ねてほしい。「アラブの春」が独裁や封建制度からの解放を意味するなら、占領下のパレスチナ人も春風を待っていよう。「春」の実りを豊かにするために、米国は積極的に仲介してほしい。