毎日新聞 2011年05月13日

嘉手納統合提案　見直し迫られる現計画

米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）やマケイン筆頭理事（共和党）らが、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとした日米合意を見直し、空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合するよう求める声明を発表した。米議会から合意断念を迫る声が公然と上がったのは、注目すべき動きである。

菅政権は、レビン氏らの声明を受けて、改めて日米合意履行の考えを表明した。が、国防関連予算の承認権を持つ軍事委の責任者らが超党派で合意見直しを求めた意味は大きい。合意通り２０１４年までに辺野古に移設するのは不可能であるとの見方は、日米双方で広がっている。両政府は、普天間移設問題の現状を総点検し、移設先を含めて合意内容を再検討すべきではないか。

レビン氏らは、合意見直しの理由として、現行計画に対する沖縄の反対が強いこと、東日本大震災への対応で日本側に膨大な財政支出が見込まれることを挙げた。もっともである。沖縄では仲井真弘多知事、県議会、名護市長、市議会などが一致して県外移設を訴えている。日米合意から１年たっても、辺野古への移設の見通しはまったく立っていない。日米合意を「非現実的」と見るレビン氏らの主張の方が現実的である。

一方、声明が求める嘉手納統合の実現性には、疑問符を付けざるを得ない。なるほど、嘉手納基地の部隊の一部を県外や国外に移転して地元の負担を減らせば、普天間の機能を統合しても、沖縄全体の基地負担軽減につながるかもしれない。

しかし、統合案は、かつて自民党政権下や民主党政権発足直後に検討され、騒音増大を懸念する地元の強い反対などで頓挫した経緯がある。加えて、普天間問題迷走を受けて県外移設を主張するに至った沖縄が、今さら県内移設の統合案に賛成するとは考え難い。嘉手納基地をめぐっては、基地被害で原告数全国最多となる周辺住民２万２０５８人が先月末、早朝・夜間の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償を求めて提訴したばかりだ。仲井真知事も改めて統合案に否定的な考えを表明した。

辺野古への移設が進まなければ、普天間の継続使用が浮上してくるとの見方がある。だが、普天間問題の原点である周辺住民の危険性除去が先送りされる事態は何としても避けなければならない。移設が実現するまで普天間の機能を県外、国外に移転する必要性を改めて強調しておきたい。

日米合意の柱である辺野古への移設も、１４年という移設期限も実現が難しくなった今、菅政権には、合意そのものの見直しを視野に入れた対応を求める。それこそが、普天間問題解決の現実的な出発点である。