朝日新聞 2011年05月14日
原発事故賠償 株主や貸手も責任を
これでは、とうてい納得できない。東京電力福島第一原発の事故を受けて、菅政権が13日に決めた賠償策のことだ。
電力10社の出資で「機構」をつくり、東電の資金繰りを支援する。政府も公的資金を投じるが、最終的には東電と他の電力各社が弁済するため「国民負担は生じない」という。
だが、賠償金の支払いや電力の安定供給を名目に、生かさず殺さずで東電を存続させる今回の案は、責任の所在をあいまいにしたまま、電力業界を守り続ける枠組みになりかねない。
まず、株主や金融機関に負担を求めないのはなぜなのか。
確かに、株価下落や無配転落で株主は一定の損を被る。金融機関についても、政府は債権放棄がなければ公的支援はしないとの揺さぶりをかけ、協力を引き出す構えだ。
だが、実質的に経営破綻(はたん)の企業を公的に救済する以上、必要な減資や債権放棄は枠組みの中できちんと位置づけるべきだ。
東電に対する責任の負わせ方も、小手先にとどまっている。
政府は、第三者委員会を設けて東電の資産や経費を洗い出し、極力賠償にあてるというが、今浮上している人件費の圧縮や5千億円程度の株式・不動産の売却では焼け石に水だ。
賄い切れない分は東電の収益から返済させるのだが、事故処理費用などで赤字経営は必至の中、電気料金の値上げも認めず、となれば弁済を繰り延べるしかない。そのぶん、不健全な公的管理が長引くことになる。
むしろ東電の事業形態そのものを見直し、保有する発電所など電力関連施設売却も俎上(そじょう)に載せるべきだ。新規参入を促し、電力自由化を進めることは国民負担の軽減にもなるし、経済の活性化にもつながる。
そもそも、なぜ他の電力会社までが東電の事故賠償の資金を負担しなければならないのか。国の負担を減らすためだとすれば、市場ルールを曲げる混乱要因を政府みずから作り出していることになる。各電力会社に、地域独占体制の温存を事実上約束する形にもなりかねない。今後の原発事故に備える仕組みが必要なら、賠償策とは切り離して構築すべきだ。
12日の与党の会合では、電力労組などの後押しを受ける議員らから国の責任割合を高めよとの声が出たという。東電の負担軽減が狙いとすれば、なんと国民感覚からずれた話だろう。
改めて言う。東電を守らないと、賠償が進まないわけでも電力供給が滞るわけでもない。法案提出までに再考すべきだ。
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毎日新聞 2011年05月12日
原発事故賠償 責任追及が不十分だ
東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償に関し、政府の支援策の枠組みが固まった。被害の全容が確定できない中でも、被害者への支払いは急がなければならない。支援策づくりは急務だった。しかし、それにしても責任回避の姿勢が目立つ。公的資金を利用するにもかかわらず、東電への責任追及は十分とはいえず、原発政策を進めてきた政府の責任も曖昧なままだ。支援策が走り出しても、残された課題は多い。
固まった枠組みでは、東電をはじめ、原発を保有する電力会社が負担金を出し合って、支援のための新機構を設立する。機構は電力各社の負担金のほか、いつでも現金化できる特別な国債である「交付国債」を政府から受け、財源を賄う。
東電は、原子力損害賠償法に基づく保険金(原発1カ所当たり1200億円)や資産売却などで賠償の資金をつくるが、まったく足りないため、不足分を機構から調達する。一方で、機構が政府から受ける公的な資金は、東電が年間の利益から長期間かけて返済する。
ポイントは、電気料金の値上げや財政負担による「国民負担」の回避を目指すことにあるようだ。しかし、原発事故に関する責任の所在を曖昧にし、幕引きする免罪符にしてはならない。
実際、電気料金は原燃料などのコストに一定の利益を上乗せして設定している。利用者の負担で利益が出る仕組みだ。東電の賠償責任に上限を設けないといっても、その利益の中から、国への借金を返済していくのであれば、結局は「国民負担」ではないか。使われる公的資金も、もとは国民の税金だ。今回の支援策は、国民負担をオブラートに包んだ枠組みともいえる。
国民の理解を得るためには、まず東電への徹底した責任追及が必要だ。利益を求めて東電株などに投資していた株主らに相当の負担を求めることも必要だろう。さらに、役員報酬を含めた人件費の抑制、資産売却などリストラの徹底も不可欠である。政府は、東電の経営を監視するため、第三者委員会を設けるが、実効ある体制作りを求めたい。
菅直人首相は「原発政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある」と認めている。ところが、今回の支援策は、原発を抱えた民間会社としての東電存続を前提にすることで、全国10電力体制のあり方や原発政策の見直しには触れずに済む仕掛けにもなっている。
そうした課題を先送りすることなく議論を重ね、原発震災後の電力政策を打ち出すことが、「政府の責任」といえるだろう。
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