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朝日新聞 2011年05月10日
浜岡原発 津波だけではない
東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発のすべての炉が当面は止まる。菅直人首相による異例の求めを中部電力が受け入れた。
東日本大震災によって東京電力福島第一原発の事故が起き、原子力の安全神話は崩れた。
国内で最も危険といわれてきた原発を止め、安全対策を強めるのは当然の決断と言えよう。
ひとつ気になるのは、首相の要請が防潮堤づくりなどの中長期対策が施されるまで、となっていることだ。地震の揺れそのものに対しては大丈夫なのか、という心配が残る。
中長期対策は、福島第一の事故を受けて、原子力安全・保安院が、津波に対する備えや、それによって起こる電源喪失などへの対策を確実にするために求めた。
中部電の計画では、防潮堤のほか防水扉、非常用の炉心冷却系や電源を充実させる、と説明している。そこには、揺れそのものに対する安全度の確認や補強策は含まれていない。
浜岡原発がこれまで不安視されてきたのは、なによりもプレート境界型の巨大地震である東海地震の揺れに耐えられるか、ということだった。
そのこともあって、中部電は早めに手を打ち、２００５年に補強を表明した。ほかの電力会社も追随した。
それでも、０６年に改定された新耐震指針による浜岡原発に対する保安院の審議は、まだ終わっていない。
長引く背景には、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が想定を大きく超える揺れに見舞われるなど、新しい事態に直面したことがある。
東日本大震災からも、教訓を得る必要がある。
福島第一原発の事故では、津波の高さばかりに目が向いている。だが、原子炉の配管系が津波襲来より前の強い揺れで大きく損傷した可能性がある。そして、揺れの最大加速度だけではなく、その継続時間の長さにも特徴があった。
安全対策で忘れてならないのは、一つのことに目を奪われてはならぬということだ。
福島第一原発は、それまで関心の低かった津波によって予想外の大打撃を受けた。浜岡で、その逆の愚をおかしてはならない。地震の揺れを忘れまい。
日本列島周辺の地震の仕組みや危険度については年々、新しいことがわかってきている。新知識をとり込みながら、原発を動かすか止めるかを決める。
そういう柔軟な原発政策が、いま求められている。
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毎日新聞 2011年05月10日
浜岡運転停止 電力不足を招かぬよう
中部電力が浜岡原子力発電所の３基の原発について、「首相の要請は重い」として、運転停止と運転再開の中止を決めた。
東京電力の福島第１原子力発電所の事故は、地震による津波の影響を過小評価していた結果だった。浜岡原発が立地する場所は、近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上にある。
福島第１原発の事故の後に、中部電力は浜岡原発について、津波対策のための防波壁の設置や非常用電源の拡充などの対策を打ち出した。しかし、対策が完了するまでには相当な時間がかかる。
その間に東海地震が起こらないとも限らない。津波被害への対策がとられるまで運転停止を求めた菅直人首相の判断は評価できる。
ただ、法律に基づく命令ではなく、要請という形で運転停止が唐突に首相から提起されたことに、中部電力は当惑したに違いない。
原発停止に伴い電力の安定供給が維持できるのか。また、代替電源や燃料の確保に加え、発電コスト増に伴う収益の悪化など、利用者や株主、地元自治体などへの影響についても検討が必要だ。
そうしたことを背景に、中部電力は運転停止要請を受け入れるにあたり国に５項目の確認を行った。防波壁など津波対策が整った後の運転再開や、電力確保へ向けた適切な施策、交付金や雇用などについて立地する地域に配慮することなどだ。
菅首相の判断自体は評価できるとしても、中部電力が指摘するように、きめ細かな対策を併せて実施する必要がある。
中部地方は自動車産業を中心に製造業が集積している地域だ。東日本の電力不足から、中部地方への生産移管を進めている企業もあるだろう。浜岡原発の運転停止は、そうした企業に影響するかもしれない。
東日本大震災によって日本経済は大きな打撃を受けた。電力不足の影響がそれに拍車をかけないように、電力会社間の融通も含めて、電力確保に全力を尽くしてほしい。
原発の運転停止要請は浜岡に限定した措置で、政府は他の原発に運転停止を求めることはないと強調している。
しかし、他の原発でも、定期点検後の運転再開に地元の理解が得られないところも出てくるかもしれない。その結果、東日本や中部地方だけでなく、電力不足が他の地域にも広がる可能性がある。
原発事故の補償や負担のあり方も含めて、電力供給をめぐる課題が山積しているが、必要な電力をどのように確保し供給していくのかについても、明確な方針を示し、対応策をとるよう、政府に求めたい。
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読売新聞 2011年05月10日
原発停止決断 丁寧な首相説明が欲しかった
中部電力が９日、静岡県の浜岡原子力発電所の全面停止を決めた。
菅首相が６日に行った停止要請を受け入れた結果である。
浜岡原発は、今後３０年以内に８７％の確率で起きるとされる「東海地震」の想定震源域の真ん中にある。日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路にも近い。
地震や津波で東京電力福島第一原発のような大事故を起こした場合、深刻な事態を招きかねないだけに、やむを得ない選択だ。
だが、首相の要請は事前調整もなく、あまりにも唐突だった。
国のエネルギー戦略の柱である原発の将来を左右する政策を提起したのに、政府として正式な決定も行っていない。
単なる行政上の要請では、株主などに責任を負う民間企業として判断に迷う事態だろう。中部電力が２度にわたって取締役会を開いた末に受け入れたことを見ても、苦渋の決断だった。
今回の首相要請は、政治主導のあり方としても、大きな課題を残したといえよう。
浜岡原発には１～５号機がある。うち１、２号機はすでに廃炉が決まっている。３号機は定期点検により一時停止中で、４、５号機だけが運転中だ。
受け入れに当たって中部電力が最も心配したのが、夏の電力需要をどう満たすかだった。
３～５号機の出力は合計３６０万キロ・ワットある。それを失うと、供給能力は夏場の需要をギリギリ満たす程度に落ち込む。
停電を防ぐには、火力発電の増強などで対応するしかない。中部電力が、火力発電用の燃料の確保にめどをつけた上で停止を受け入れたのは妥当である。
首相要請の問題点はまだある。停止期間に言及していなかったため、浜岡原発を完全に廃止せざるを得なくなるのではないか、との懸念が中部電力には強かった。
他の電力会社が運営する原発についても、いずれ停止を求められる恐れがあるとの不安が、電力各社に広がった。
あわてた政府は、浜岡原発の新しい地震・津波対策が完成するまでの２～３年との見解を示し、その旨、中部電力に伝えた。
菅首相も、「浜岡は特別なケース」と述べ、他の原発への波及をあとで打ち消した。首相の要請が説明不足だったことは否定できまい。大いに反省を求めたい。
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