朝日新聞 2011年05月04日

１次補正成立　政争はやめるにしかず

東日本大震災からの復旧に向けた、政府の第１次補正予算が成立した。

対応が後手に回る菅直人首相への批判が沸点近くに達し、補正成立を機に「菅降ろし」が始まる気配もあったが、与野党双方の動きは急速にしぼんだ。

非常時に政争にかまけていては有権者に顔向けできない。そんな真っ当な理性が働いたのか。当然のこととはいえ、政界の風向きの変化は歓迎である。

成立に先立ち、民主、自民、公明の３党は合意文書を取り交わした。子ども手当などの歳出見直しについて３党で検討を進める、赤字国債を発行するための法案は成立に向け真摯（しんし）に検討する、という内容である。倒閣を急がず、責任を分担しようというなら自公の姿勢は正しい。

民主党内では、鳩山由紀夫前首相が小沢一郎元代表に、党分裂につながるような行動は控えるよう求めた。めずらしく分別ある忠告といえよう。

原発はいまだ安定せず、被災地では厳しい避難所暮らしが続く。危機にあっては、迅速に決断し、対処できるよう指揮官を支えるべきである。

白紙委任せよということではない。事態がおさまれば、指揮官の振る舞いも含めてすべてを検証し、適否を問う。進退問題を語るのはその時でいい。

このところの政界では、「挙国一致を」「救国内閣を」といった掛け声もやかましかった。菅首相の退陣を前提に、民主、自民両党が「菅抜き大連立」を組むという構想も語られた。

これらもひとまず沙汰やみとなり、結構なことである。

民主党のマニフェスト施策の撤回を求める自民と、その固守を唱える小沢元代表が手を組むというような話なら、もともと無理があったというほかない。

今後、地震と津波の被災については、応急対応から次第に復旧・復興の段階へと進む。

復興は、新たな日本の姿を描く作業である。災害に強い地域をどうつくるか。エネルギー政策はどうするか。復興財源は。各党、各議員によって、描こうとする絵は様々だろう。

そこでは「とにかく力をあわせよ」である必要はない。むしろ知恵を比べ、オープンな論争を重ねる。その中から新たな対立軸が見えてきてもいい。

危機管理と復興の二正面作戦を乗り切るには、力をあわせつつ競い合う大人の態度が必要だ。つまらぬ政争はやめるにしかず。各党が日本再生の道筋を示し、可能な段階で民意を問う。それが、政党政治が成熟していく道ではないか。