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朝日新聞 2011年04月19日
原発工程表 これ以上悪くせず前へ
「長い闘い」の長さが、数字で見えてきた。福島第一原発の事故収束をめぐって、東京電力が発表した工程表である。
３カ月くらいかけて、事故炉や燃料プールを安定して冷却できるようにする。その後３～６カ月ほどで、炉を冷温停止状態に落ち着かせる。
原発周辺の人々の生活再建はさらに長い闘いになるが、その前提である放射能源の制圧だけでも６～９カ月かかることを、東電は初めて認めた。
福島第一の１～４号機は今、炉やプールに水を注ぎ続けることで小康が保たれている。これが破綻（はたん）したら、放射性物質のさらなる大量放出の恐れが高まり、周辺地域の避難のあり方を再び見直すことにもなろう。
そうなれば、住民が背負う重荷は今の比ではない。
こうしたなかでの収束作戦である。なによりも強く求められているのは、これ以上悪い状態にしない、ということだ。
まず備えるべきは、不測の出来事だ。とりわけ怖いのは、先日の大きな余震のときのように外部電源が途絶え、注水が止まることである。
工程表も余震や落雷などのリスクに触れ、外部電源系の補強を考えているようだ。この対策は急務といえよう。
事故収束に向けた作業は、近づいて中をのぞくことのできない炉やプールを相手にする。工程を一歩進めるごとに見直しを迫られるのは必至だ。
期限にばかり気をとられて急ぐあまり、大きな問題点を見逃すことがあってはならない。
工程表を見て気にかかるのは長丁場に必要な人力だ。
２号機格納容器の密閉や、４号機の燃料プール周辺の補強など難しい作業が列挙されているが、それらにどれだけの作業員がかかわるのだろうか。
現場は、放射線を浴びる危険が大きい。１号機建屋の入り口では、作業員が１時間いるだけで被曝（ひばく）線量限度を超える放射線が測定された。工程表にも「放射線レベルの高い場所で、作業が長期化する恐れ」が明記されている。同じ人にずっと働いてもらうわけにはいかない。
さらに、放射能源を封じなくてはならないのは１～４号機のすべてで、これらの作業を同時に進めなくてはならない。
東電や原子炉メーカー、関連会社の人たちだけでは、とても追いつかないかもしれない。
応援を含め、要員をどうやって確保するか。一線で働く人たちの健康をどう守っていくか。
政府も、この工程表を受け入れる以上は責任が重い。
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毎日新聞 2011年04月19日
原発工程表 より具体的評価を示せ
福島第１原発が安心できるほどに制御できるのはいつか。その見通しは、周辺住民の今後の生活を左右する。地元の農家や企業にとっては死活問題である。
だからこそ、東京電力が事故収束への工程表を示すことに意味があった。ただ、残念ながら、その中身は不確実性が大きい。解決策というより、いかに難題であるかが示されたようなものだ。
原子炉からは今も放射性物質の漏えいが続いている。いつ、どこから漏れているのか、はっきりしない。こうした意図しない漏えいを抑えるには、原子炉を１００度未満で安定させる「冷温停止」に持ち込まなくてはならない。
工程表は「冷温停止」までに半年から９カ月との見通しを示した。しかし、中身をみればこれで済むとは思えない。早くても１年はかかるとみるのが現実的だろう。
１、３号機ではまず、原子炉格納容器を圧力容器ごと「水漬け」にするというが、格納容器に損傷があれば外に漏れてしまう。水漬けは、事故対策として行われたことのない手法でもある。実施にあたっては、格納容器の強度も十分に確認しなくてはならない。
たとえ、水漬けがうまくいっても、それだけで冷温停止は実現できない。閉じたループで水を循環させながら、核燃料の熱を捨て続ける仕組みがいる。
２号機では格納容器の損傷がほぼ確実で、さらなる難航は避けられない。まず、損傷をふさぐ対策が立てられているが、その前に周囲の放射線量を下げなければならない。ふさぐ作業が可能なのかどうかもわからない。熱を捨て続けるための新たな装置を設置するにしても、予想外の障害がありうる。
東電はこうした個々の対策について、他の方法との比較もしつつ、もっと具体的な評価をし、公表してほしい。その前提として欠かせないのは原子炉や配管などの損傷具合だ。
どこが、どの程度、壊れている可能性があるのか。近づいて見られないという事情はあるにしても、具体的な可能性を示すべきだ。
これに限らず、原発関連の情報は不足している。発電所から漏れ続けている放射性物質の量もわからない。工程表では３カ月程度で放射線モニタリングを拡大・充実するというが、もっと迅速に行い、情報をしっかり出していくべきだ。そうでなければ、住民が生活方針を立てるのに困る。
原発事故の収拾は年単位で考えなくてはならない。その現実を共有し、長期的な体制作りを進める必要がある。きめこまかい情報の公開はそのための重要な柱でもある。
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読売新聞 2011年04月18日
原発事故工程表 もう「想定外」は許されない
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束に向けての工程表をようやく発表した。
６～９か月後には、事故の発生以来続いている放射性物質の漏出を食い止め、避難区域の解除を可能にすることを目指している。
東電は、工程表を確実に実行に移すだけでなく、前倒しもできるよう全力を挙げるべきだ。
工程表は、政府が東電に早急な取りまとめを指示していた。中期的な目標を明らかにすることが、国内外の不安を和らげるうえで欠かせないという理由からだ。
工程表の公表は、福島第一原発が一時の危機的な状況から脱しつつあることを示すものだろう。
実際、これまで原子炉建屋内などは放射線が強いため近づけず、破損状況が分からなかった。ロボットなどを活用し、徐々に把握することができるようになった。
これを踏まえ東電は、収束までの工程について、今後３か月間をステップ１、その後３～６か月間をステップ２と位置づけた。
ステップ１の最大の目標は原子炉の安定的な冷却だ。１、３号機の原子炉を水で満たし、冷却水を循環させて、本来の冷却機能を回復させることを目指す。
ステップ２では、大気中への放射性物質の漏出を最終的に封じ込める。原子炉建屋をシートで覆うことを検討している。
だが、この工程表通り、収束への作業が順調に進むかどうか。
最も懸念されるのが、放射性物質による敷地内の汚染だ。拡大すると作業が難航する。周辺で大きな余震も続いている。
こうした事態への備えも必要だ。今度こそ、「想定外」という釈明は許されない。
この間、避難住民へも十分配慮してもらいたい。
原発事故が収まるまでに、どのくらいの時間がかかるのか。我が家に帰れるのは、いつごろか。避難対象となった約１０万人の周辺住民は、不安を募らせている。
海江田経済産業相は、「６～９か月後を目標に、一部地域の方々には帰宅が可能か否か、お知らせしたい」と述べた。
それにとどまらず、政府と東電は、作業の進展状況や避難地域の汚染状況についての情報を正確に、滞りなく提供すべきだ。
帰宅後の復旧・復興策や、住民への具体的な支援策なども検討しなければならない。
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