アジア太平洋の平和と安定を確保するには、日米の防衛協力を拡充し、同盟の実効性を高めることが肝要である。

パネッタ米国防長官が初来日し、野田首相、一川防衛相、玄葉外相らと会談した。長官は一連の会談で、「米国は太平洋国家であり、この地域で軍事力のプレゼンス（存在）をしっかりと維持する」と強調した。

米政府は財政難から国防費の大幅な削減を検討している。その中で、パネッタ長官が在アジア米軍の抑止力を堅持する方針を表明したことを重く受け止めたい。

ただ、それはアジアの安全保障環境が不安定であることの裏返しでもある。北朝鮮の脅威に加え、中国は急速に軍備を増強・近代化し、自己主張を強めている。

日米両国が平時から防衛協力を深め、不測の事態に対処できる体制を整えることが欠かせない。

一川防衛相とパネッタ長官は、自衛隊と米軍の共同演習や基地の共同使用、共同の警戒監視活動などを拡大することで合意した。

自衛隊と米軍は毎年、様々な共同訓練を実施している。その内容を充実させ、より現実に即したものにしていくことが大切だ。

昨年１２月には、日米の共同統合演習に韓国軍幹部が初めてオブザーバー参加した。韓国だけでなく、豪州やインド、東南アジア諸国との協力を強化し、日米同盟を中軸に多国間協力のネットワークを拡大することが重要となる。

在日米軍基地の共同使用は、日米連携を緊密化する。自衛隊が基地周辺住民の要望を米軍に伝えるなど、仲介役を果たす可能性もある。着実に進めたい。

日米共同の警戒監視活動は、南西方面を中心に、海と空での自衛隊と米軍の緊密な役割分担と情報共有につながる。昨年末に策定した防衛大綱の「動的防衛力」を具体化する意義も持つだろう。

米軍普天間飛行場の移設問題で一川防衛相は、代替施設の環境影響評価書を年内に沖縄県に提出する方針をパネッタ長官に説明し、辺野古移設をできるだけ早く進めることで一致した。

民主党政権は、迷走の末、昨年５月に辺野古移設の方針を決定した後、問題を前進させるための具体的な努力を怠ってきた。

評価書提出は、普天間問題と連動した在沖縄海兵隊のグアム移転を進めるための重要な一歩だが、肝心なのは辺野古移設の実現だ。野田首相は、沖縄振興も含めた沖縄県との包括的合意に向けた確固たる決意と行動が求められる。

沖縄は、政府の動きを半信半疑で見ている。野田首相はまず、米軍普天間飛行場の移設を本気で実現するという意思を明確に示すべきだ。

川端沖縄相、一川防衛相、玄葉外相が、相次いで沖縄県を訪問した。名護市に建設する普天間飛行場の代替施設の環境影響評価書を年末に提出する意向を仲井真弘多知事に伝え、理解を求めた。

普天間問題を目に見える形で進展させないと、国防費削減を迫る米連邦議会が納得せず、普天間移設と連動した在沖縄海兵隊のグアム移転予算が確保できなくなる。評価書提出には、そんな日米両政府の共通の判断がある。

普天間飛行場の固定化と海兵隊グアム移転の頓挫で悪影響を受けるのは誰か。米軍よりもむしろ、大幅な負担軽減の機会を失う沖縄県民だろう。同時に、広大な米軍施設の返還と、その跡地利用による沖縄振興策も画餅に帰す。

政府は、そのことをきちんと沖縄に説明する必要がある。

鳩山元首相の失政と菅前首相の無策によって、あと一歩の段階にあった普天間飛行場の辺野古移設が困難になったのは確かだ。

だが、名護市内には依然、代替施設予定地の近隣地区を含め、移設を容認する住民も少なくない。他に有力な選択肢がない中、政府が辺野古移設を追求し、万策を尽くすのは当然だろう。

無論、関係閣僚が形式的な「沖縄詣で」を繰り返すだけでは、実質的な進展は見込めない。肝心なのは、仲井真知事から代替施設の埋め立て許可を得ることだ。

野田首相以下、政府が一丸となって、普天間問題だけでなく、沖縄全体の振興策や、他の米軍基地の負担軽減策についても、沖縄県と徹底的に話し合い、包括的な合意を目指すことが肝要だ。

鳩山氏らが崩壊させた政府と沖縄県との信頼関係を再構築することも、極めて重要となる。

仲井真知事は、昨年１月の名護市長選で民主党の地元国会議員らが辺野古移設反対派の現市長を応援したことを批判し、釈明を求めている。もっともな主張だ。

民主党は、政府と一体で辺野古移設の実現を図る方針を確認し、最低でも沖縄選出議員らの反対論を撤回させねばならない。それが政権党の責任であり、仲井真知事らとの関係を改善する一歩だ。

辺野古移設を打ち出した自民党にとっても、ひとごとではない。普天間問題の成否は日米同盟を左右する。従来の人脈を活用し、政府を側面支援してもらいたい。

日米の防衛協力を深めて、同盟関係を強化する動きと歓迎したい。

北沢防衛相がシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米が共同開発している次世代型迎撃ミサイルを米国から第三国に移転・輸出する際の日本側の基準を正式に説明した。

ミサイルの移転対象国を米国の同盟国に事実上限定する。米国と第三国は、第三国から別の国に再移転させないよう「厳格な輸出管理策」を取る。こうした条件が守られれば、日本は第三国への移転や売却を容認するとしている。

この問題は、２００６年に日米がミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発を開始して以来の懸案だった。日米は１４年ごろから共同生産の段階に入り、１８年には配備を開始する予定で、それまでに決着させる必要がある。

弾道ミサイルの脅威に対抗するには、日米がＭＤの部隊運用や情報面の連携に加え、技術面でも密接に協力することが欠かせない。次世代型迎撃ミサイルの共同開発は、その象徴と言える。

日本は従来、武器輸出３原則の制約から防衛技術の国際協力で後れをとってきた。３原則の例外扱いとされる日米共同開発では、日本の技術力への評価は高い。今回のような協力を拡大したい。

菅政権は昨年末の防衛大綱策定時、社民党への配慮から、武器輸出３原則の緩和を見送った。その際、米国以外との国際共同開発への参加を検討課題に掲げた。

日本の防衛産業が技術基盤を維持する観点からも、早期に３原則の緩和に踏み出すべきだ。

日米防衛相会談では、硫黄島に代わる米空母艦載機の離着陸訓練地を確保する問題も協議した。

新たな訓練地確保は、米海軍厚木基地の空母艦載機を岩国基地に移駐する条件となっている。

防衛省は、鹿児島県西之表市の種子島の西に位置する馬毛島を候補地に選び、地元との調整を始めている。在日米軍再編の一つの柱である空母艦載機の岩国移駐を前進させるための重要な一歩と、高く評価できる。

新たな米軍訓練地を探す作業は常に、受け入れ先の自治体との調整が課題となり、簡単ではない。硫黄島の代替地探しも難航し、予定より遅れているが、できるだけ早期に実現する必要がある。

菅政権は、普天間飛行場の移設を始め米軍再編問題では先送りが目立つ。だが、日米合意を一つずつ着実に履行することこそが、同盟の信頼性を高める道だ。

東日本大震災への対応をめぐる日米両国の強固な連帯が、改めて確認されたと言えよう。

クリントン米国務長官が来日し、菅首相や松本外相との会談で、大震災の復興について「揺るぎない支援を約束したい」と強調した。菅首相は「米国の支援を永久に忘れない」と述べ、謝意を表明した。

外相共同会見には、米倉弘昌日本経団連会長とトーマス・ドナヒュー米商工会議所会頭も同席した。日本の復興に向けて、官民一体で協力することで合意した。

米側はこれまで、最大２万人による米軍のトモダチ作戦に加え、物資援助、原子力専門家や救援チームの派遣、ロボットの提供など、幅広い支援を実施している。

原子力発電所の事故では、より厳しい見方をする米側と日本側との間で激しい議論もあった。だが、そうした応酬も含めて、日本側は「困った時の友が真の友」という言葉を思い起こさせられた。

自衛隊と米軍が被災地への物資輸送や行方不明者の捜索・救難を共同で行ったことは、日米双方にとって貴重な経験となる。

冷戦後、日米両国は防衛協力指針を改定し、有事を想定した共同訓練を行ってきたが、今回は“実戦”を体験した。

何がうまく機能し、どこが問題だったのか。自衛隊と米軍の連携をきちんと点検し、今後の教訓とすることが重要である。

日米外相会談では、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を、６月下旬で調整中の菅首相訪米前に開くことで一致した。できるだけ早期に開催すべきだ。

２プラス２は当初、大型連休中に予定されていたが、日本側が震災対応を優先するため、延期された。米軍普天間飛行場の移設問題が進展していないことも、影響しているとされる。

日本にとって今、震災対応が最優先事項であるのは言うまでもない。だが、それを言い訳に、本来やるべきことを先送りするのは、様々な悪影響を及ぼす。

日米関係に限っても、重要な課題が山積している。普天間問題や在沖縄海兵隊のグアム移転、同盟深化の作業、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた日米協議などだ。いずれも着実に前進させることが求められる。

日本には本来、こうした案件に同時並行で取り組む力が十分あるはずだ。少なくとも官僚組織は取り組む態勢にある。それでもできないなら、まさに首相と閣僚ら「政治」の責任に帰結しよう。