毎日新聞 2011年04月13日

計画的避難　安心できる場とケアを

どのくらい危険なのか、避難すべきなのかどうか……。被災から１カ月過ぎてもよくわからない福島第１原発の近隣住民たちの不安はいかばかりだろう。

政府は半径２０キロ圏外で放射線の累積線量が年間２０ミリシーベルトに達する恐れのある５市町村（一部を除く）を「計画的避難区域」に指定し１カ月以内に住民に避難させると発表した。また、２０～３０キロ圏のうち計画的避難区域に指定されなかった地域を「緊急時避難準備区域」に指定、緊急の避難が難しい子どもや妊産婦、要介護者らにはこの地域への立ち入り自粛を求めるという。原発からの距離で一律に屋内退避指示を出していたのに比べ、放射線量や風向き、地形などを考慮した点は改善が認められる。ただ、現実はそう簡単ではない。

原発から半径２０～３０キロ圏内では「屋内退避指示」が出た当初、ほとんどが圏外の避難所へ移ったが、現在は自宅に戻った人が多いという。避難所で落ち着かない障害児や幼児がしかられ、ストレスで異常行動を見せるようになった。要介護のお年寄りの状態が悪くなった。持病の薬がなくて発作を起こした。家族もうつ状態になった。そうした理由でやむを得ず戻ってきたというのだ。

しかし、開いている商店はほとんどなく、外からの物流業者やボランティアも３０キロ圏内に入る人は少なく、ガソリンや食べ物、薬の不足は深刻だ。「配給所に２時間ならんでジャガイモ３個もらえた」「役所の職員も疲れ切っているので悪くて頼めない」。そんな住民たちの声を聞いて、支援に入った医師は「診察時に食料を運んだ」という。「過食、視線の焦点が定まらないなど心配な症状を見せる子たちがいるが、親も余裕がなくて気づかない」。心理士は子どもの心の危機に現地からＳＯＳを発する。

緊急時避難準備区域では保育所や幼稚園を休園にし、いざという時に圏外避難できる準備を住民に求めるというが、もともと避難所にいられないから自宅に戻ってきた人々なのだ。安心できる避難先がなければ、いくら立ち入り自粛を求められても動けないのは目に見えている。このままでは「計画的避難区域」に指定された５市町村でも、お年寄りや障害者らが最後に残されるだろう。

原発の放射性物質放出がいつ収まるのか、低レベル放射能が長期的にどのような影響をもたらすのか予測が難しく、地元自治体も混乱している中で、政府が住民の安全を守る措置に苦慮するのはわかる。ただ、避難指示によって住民が地域からいなくなれば、取り残される人はますます困窮する。まずは必要なケアや安心できる場所が必要だ。