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朝日新聞 2011年04月13日
原発事故評価 「７」の重みを直視する
最もあってはならぬことで、世界トップになってしまった。
福島第一原発事故の評価が、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の「レベル７」（深刻な事故）に引き上げられた。原子力安全・保安院と原子力安全委員会の発表である。
大気に出た放射性物質の総量を見積もった結果だ。これでわかった事故の巨大さを、深く心に刻まなくてはならない。
「レベル７」を、原発周辺に住む人々の避難、長期の健康管理や地域の復興計画、国のエネルギー政策など、さまざまな施策を考える出発点としたい。
半減期の長い放射性物質も多く出たのだから、住民の健診を長く続ける必要がある。農林水産業の再生は、残留放射能を把握したうえでの対策が求められる。そして、原発依存社会を見直す動きも強まるだろう。
放出量はチェルノブイリ事故の１割前後だという。だがそれよりも深刻な一面もある。
複数の炉が一斉に機能不全となり、１カ月たっても安定しない。いつどのように事態が収まるかの出口も見えない。私たちの前には、巨大な敵がまだ居座っている。
いま最も力を注ぐべきは、事故をこれ以上、大きくしないことだ。
１１日夕の余震では、福島第一１～３号機の炉への注水が約５０分間、外部電源が絶たれたことで止まった。電源が復旧してことなきを得たが、事故炉を冷やす必須の作業が、綱渡りの状態にあることがわかる。
注水は、最悪の事態を防ぐ生命線だ。いかに余震があったとはいえ「電源喪失」を二度と繰り返してはならない。一つの電源がだめになっても、作業員を危険にさらさず、自動的に別の電源に切り替える仕組みを工夫してほしい。
「レベル７」を重く受け止める。だが、この認定で現実の事態が変わったわけではない。放出された放射性物質の大半は震災から数日のうちに漏れたものだ。最近は大気中の放射線量も落ち着いている。
大切なことは、放出の規模が「７」級だということを踏まえて、観測態勢を強め、それに沿って機敏な対策をとることだ。政府は円形状に避難域を定めていたのを改めた。だが新しい地域設定も、不変のものととらえるべきではない。
「レベル７」で、原発周辺の人々が負わされる重荷の大きさがはっきりした。それを、どれだけ国民全体で担うことができるかが、いま問われている。
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毎日新聞 2011年04月13日
レベル７ 「最悪」の更新を防げ
世界の原発史上最悪の事故は８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と考えられてきた。国際評価尺度（ＩＮＥＳ）では、「放射性物質の重大な外部放出」を伴うレベル７と評価されている。
政府は、東京電力福島第１原発で続いている事故もまた、レベル７に相当すると認めた。
これによって事故収束に向けた作業が変わるわけではない。今は安定した冷却に向け、あらゆる対策をとっていくしか選択肢はない。
しかし、なぜ今ごろになって評価を引き上げたのか、疑問は残る。事故に対する認識の甘さや、情報公開への及び腰な態度を反映してのことなら、問題だ。
政府は福島原発の事故を３月１８日にレベル４から５に引き上げている。この時すでに、原子炉周辺では次々と爆発や火災が起きていた。周囲の放射線レベルを見ても、かなりの量の放射性物質が放出されているのは明らかだった。
ところが、レベル７の判断材料となる放出総量の試算はなかなか公開されなかった。精度を上げるのに時間がかかったというのが政府の説明だが、レベル７を認識しつつ、毎日「試算中」と答えるにとどまったとすれば信頼を損なう。
計画避難の判断基準となる積算線量の公開にも、もたつきが見られた。積算線量は住民の安全を守るために不可欠なデータで、情報公開に不透明さや遅れがあってはならない。
政府は、チェルノブイリと福島原発の事故の違いも強調している。確かに、放射性物質が一時に大量放出され、被ばくによる急性放射線障害で死者が出たチェルノブイリとは状況が異なる。これまでのところ放出量も１０分の１と見積もられている。
一方で、福島原発では４基が一度に制御不能に陥るという前代未聞の事態が起きた。だらだら続く放出は、周辺住民を翻弄（ほんろう）している。それがいつまで続くのか、もっと深刻な事態が起きるのか。予測はつかない。
そう考えると、事故の程度を比較するより、改めて福島原発の深刻さを受け止め、対処することが国際的にも求められる。日本ではチェルノブイリのような事故は起こり得ないと考えた東電や政府の甘さが過酷な事故につながったことも再確認すべきだ。
福島だけでなく各地で大きな余震が続いている。地震で外部電源が失われやすいという原発施設の弱点も浮き彫りになった。全国の原発の中に巨大地震や津波のリスクを抱えているものがあることも明らかだ。
福島の事態収拾とは別に点検と対策を急ぐべきだ。レベル７をもうひとつ抱えるような事態は、決して引き起こしてはならない。
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読売新聞 2011年04月15日
原発事故賠償 国と東電が分担して救済を
東京電力福島第一原子力発電所の事故は依然、収束のめどが立たない。被害に対する賠償は巨額となろう。
現行制度では、東電が基本的に賠償責任を負うが、民間企業としての限界もある。最終的には政府が責任を持って被害救済にあたるべきだ。
政府は、全閣僚による原発事故の「経済被害対応本部」と、賠償に当たっての指針を作る有識者の「原子力損害賠償紛争審査会」を設けた。早急に具体的な対策作りを進めてもらいたい。
東電は月内にも、避難した世帯などへ、１００万円ずつ賠償金を仮払いする方針だ。急な避難で生活資金に困っている人も多い。東電は、実施を急いでほしい。
仮払いの後には、被害者ごとの賠償額を算定するなど、本格的賠償に向けた取り組みが急務だ。
茨城県東海村の核燃料加工施設で、１９９９年に起きた臨界事故では、１５０人が３日間避難し、賠償額は計１５０億円だった。
今回の避難者は約８万人とケタ違いで、さらに増えそうだ。放射性物質による農業、漁業の被害も深刻化している。
原子力損害賠償法では、地震や津波による原発事故は、国が発電所１か所ごとに、最大１２００億円補償することになっているが、とても足りまい。
原因が「異常に巨大な天災地変」とされた場合には、国が全面的に負担するとの規定もあるが、「天災地変」の解釈を巡って国と東電の見解は異なっており、決着がつくまで時間がかかりそうだ。
被害者救済を急ぐには、東電が一定の負担を受け入れ、それ以上は国が支援するという、原賠法の原則による解決が妥当だろう。
その場合、東電の負担額をどう決めるかが焦点となる。東電が経営的に追い込まれ、財務力が低下して電力供給力の増強などの投資に支障が出るようでは、将来に禍根を残す。
東電の経営責任の明確化など必要な措置を講じつつ、支払い能力の範囲内で決めるべきである。
ここに来て、新たな賠償案も浮上した。東電の負担に加え、他の電力会社も原発の保有数に応じて資金を出す、というものだ。
福島第一原発の事故は、電力業界全体にとって深刻な問題だ。万が一に備え、電力各社が助け合う「共済制度」のような仕組みがあっていいのではないか。
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