政治の1カ月 責任感がなお乏しい

朝日新聞 2011年04月11日

被災地1カ月 息長く、支えてゆく

この街にとって長い、長い、長いひと月が過ぎた。

岩手県陸前高田市。先週金曜は、県立高田高校の久しぶりの登校日。水没した校舎に代わって、避難所にもなっている中学校に集まった。2年の和田萩(しゅう)君は「仲間に会えてうれしい。でもばあちゃんが見つからないと勉強も何も前に進まない」。安置所を捜して回る毎日だ。

被災地の中ではいち早く仮設住宅36戸が完成した。震災前の人口2万3千の街で、避難所にまだ7千人余りがいる。千人を超す行方不明者の捜索も続く。

津波に壊された市中心部。ぽつ、ぽつと、何かを探し求めて来る人がいる。がれきの撤去はなかなか進まない。例えばスーパーや町工場の撤去は経営者負担か、行政が費用を出すのか。保管場所はどうするか。

被災市街地を国が買い上げる案を民主党は検討中だ。「じゃあ、水に漬かった土地を昔の値で買ってくれるのか」。見通せないことが多すぎる。

4月に入り、従業員解雇に踏み切る会社が増えている。売り上げゼロ、失業手当で何とかやってくれ。支給要件は緩くなったものの、雇用調整助成金は手続きが煩雑だ。

政府が繰り出す支援策や政治が打ち上げるアイデアは、ちぐはぐで、遅い。実情に合ってないように被災地からは見える。

東京の築地市場で高値がつくカキ、ホタテ。就業人数は多くはないが、養殖漁業が経済を下支えしてきた。カキいかだ54台が全滅した佐藤一男さんは「街に欠かせぬブランド産品。夏にはなんとかブロックといかだを整備し、10年で元をとってみせる」と、避難所で話した。

市職員の4分の1が死亡・行方不明となった。臨時市役所は連休明け、大きめのプレハブに移る。戸羽太(とば・ふとし)市長は「目の前のことに追われるだけでなく、これからの街づくりの話し合いを始めたい」と言う。

悲しみの傍ら、再建への小さな半歩。足元には解決すべき問題がいくつもある。先週は、悪夢に引き戻すような余震が襲った。3月11日からの時の歩みは複雑で書きつくせない。それはどの被災地も同じだ。

1カ月を過ぎて懸念されるのが心の問題だ。多くの人が過酷な離別を経験した。助けられなかった自責の念。「がんばらねば」という高揚感が途切れ、不眠など体の変調に表れる人が増えている。

喪失感に包まれる街と人。その再生の長い過程を支え続け、孤立させまい。ひと月ひと月を積み上げてゆくしかない。

毎日新聞 2011年04月11日

政治の1カ月 責任感がなお乏しい

東日本大震災の発生から11日で1カ月となる。被災地の支援・復興と東京電力福島第1原発の危機回避。同時進行の対応を求められる菅直人政権にとって依然として苦しい状況が続く。一方で国会の影も薄いままだ。政治の力をどう結集するか。与野党は改めて知恵を出し合う時だ。

1カ月を振り返り、今さらながらに悔やまれるのは福島第1原発の「複合事故」に対する初動の遅れだ。例えば原子炉格納容器の弁を開けて圧力を下げる「ベント」に、なぜもっと早く踏み切れなかったのか。毎日新聞をはじめ既に検証を試みているが、政府と東京電力との間に意思疎通がなく、逆に不信感さえ生んで、その後の対応にも悪影響を及ぼしたのは確かだろう。

もちろん今は原発危機を一刻も早く回避するのが最優先だが、今回の原発事故対応には国民は当然のこと、世界中が注視している。政府自身が詳細に検証し、問題点を洗い出すのが今後の大きな課題となる。

1カ月が経過するというのに、なお懸念されるのは各府省の官僚側から「情報が共有されていない」「誰に報告したらいいか分からない」などの不満が漏れていることだ。

大震災後、官邸の態勢強化のため設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると20を超える。被災者生活支援各府省連絡会議には全府省の事務次官も集めた。ところが指揮系統が不明確で混乱の要因となっているという。

首相には官僚に対する不信感もあるようだ。だが、行政組織を使いこなすのも指導力だ。今必要なのは「任せるところは任せる。しかし最後の責任は私が取る」という姿勢をもっと明確にすることだ。それがなければ国民の信頼も得られない。

野党にも大きな役割が求められている。自民党は連立政権に加わるのは拒否する考えを示し、協力すべき点は協力する「責任野党」を目指すというが、多くの国民には腰が引けていると映っているのではないか。

毎日新聞が日本の再生・復興に向け与野党が一致協力する「日本再生内閣」を樹立するよう求めているのは、与野党が昔ながらの政争に明け暮れている場合ではないと考えるからだ。

「菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣を求めた際、もっと謙虚に協力をお願いすべきだった。そうすれば様相は変わっていた」という声も聞く。裏を返せば民主党と自民党が歩み寄る素地はまだ残っていると考えたい。

民主、自民両党だけではない。他の野党も「オールジャパン」体制をどう構築するか、真剣に考えてほしい。国会議員こそ発想を大きく転換する時期である。

読売新聞 2011年04月07日

試練の1か月 行きすぎた自粛は活力を奪う

◆産品の購入や旅行で東北に支援を◆

東日本大震災の発生から間もなく1か月。今、日本中を覆っているのは「自粛」という名の重苦しい空気である。

各種芸術活動やスポーツイベント、伝統的な祭りまでが中止や延期になっている。

震災で多くの人が亡くなり、それを上回る数の人が行方不明のままだ。避難所で苦しい生活を強いられている人も数多い。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で、首都圏でも電力不足が問題になっている。

こうした状況に配慮して、何事も控えめに、と考えたくなる気持ちは理解できる。

だが、それが行き過ぎると、生活の場で潤いがなくなり、国の活力まで失われてしまう。回り回って経済活動の足を引っ張り、被災地の復興にも悪影響を与える。

国全体が元気を取り戻すには、生活のリズムを普段通りにすることが肝要だ。節電に十分配慮しながら、過度な自粛ムードは排し、予定されたイベントは普段通りに実施する。それが大震災に負けずに、日本の復興を早める近道であろう。

◆花見や祭りが中止に◆

日本列島は桜の季節を迎えつつあるが、花見を自粛する動きが全国に広がっている。東京都は、桜の名所である上野公園など、都が管理する公園内での宴会を控えるよう求めている。

夜間にライトを照らし、酒宴で高歌放吟して醜態を演じるのは論外だ。しかし、昼間に家族や友人が集い、観桜することに何の問題があろうか。

各地で祭りの中止も相次いでいる。5月に予定されていた東京・浅草の三社祭や栃木県・日光東照宮の春季例大祭も、行事のほとんどが取りやめになった。

一方で、愛知県犬山市で4月2、3日に開かれた犬山祭のように、被災地の復興や犠牲者の鎮魂の祈りを込めて、予定通り祭りを開催した例もある。会場で被災者への義援金も集められた。

こうした形で開催することは、祭りの意義を高めることになるのではないか。

仙台市に拠点を置く仙台フィルハーモニー管弦楽団は、震災後、通常のコンサートを中止した。だが、先月末からは、仙台市内の街角などで、少人数による演奏活動を開始した。今後、被災地での演奏活動も計画している。

プロ野球の開幕は延期になったが、東京ドームも、照明や空調を調整するなど、節電に配慮した対応策を検討している。

困難な状況にあっても、文化や芸術、スポーツは人々の心を豊かにする。被災者への大きな励ましにもなるに違いない。

ただ、犬山祭や仙台フィルのようなケースは例外だ。自粛ムードはまだ根強く、これが消費行動に影響して買い控え・遠出控えにつながっている。

春の観光シーズンを迎えたのに、個人や団体の旅行が相次いで中止され、ホテルの宿泊予約もキャンセルが続出している。

特に東北地方では、直接、地震や津波の被害を受けなかった観光地や様々な産業にも、深刻な影響が及んでいる。大震災による直接の打撃に続く「二次被害」と指摘する声もあるほどだ。

こうした地域や産業を支援するにはどうすべきか。

◆首相が国民に訴えよ◆

菅首相のブレーンで経済学者の小野善康氏は、行き過ぎた自粛は復興の妨げになると指摘し、東北産品を積極的に購入する「バイ東北」運動を提唱している。

東北地方は、海や山の幸が豊富で、コメどころだ。郷土色豊かな伝統工芸品なども多い。国民が積極的に購入すれば、かなりの経済効果が期待できよう。

自粛ムードの一掃には、菅首相が先頭に立つことだ。

過剰な配慮をやめ、通常の生活を取り戻すよう国民に呼びかけるべきである。

◎開催に影響の出た主な行事

4月

プーシキン美術館展(横浜)見合わせ中

「印象派の誕生」展(広島)中止

原爆を視る1945~1970展(東京)中止

福岡城さくらまつり 武者行列など中止

観桜ナイター(大阪)中止

桜の通り抜け(大阪)ライトアップ中止

5月

浜松まつり 中止

神田祭(東京)神輿の担ぎ出しなど中止

日光東照宮春季例大祭 流鏑馬など中止

三社祭(東京)神輿の担ぎ出しなど中止

8月

東京湾大華火祭(東京・晴海)中止

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