進む集団避難 息の長い被災者支援が必要だ

毎日新聞 2011年04月04日

住民の集団避難 共同体を全力で守ろう

福島第1原発の周辺で放射性物質漏れ被害から逃れるため居住地を集団で離れた住民の避難生活が長期化の様相をみせている。津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町も仮設住宅ができるまでの間、他自治体への集団避難を開始した。

住民が避難前とできるだけ同じようなコミュニティーを維持しつつ生活できるよう、政府は手を尽くさねばならない。住民が離ればなれに避難せざるを得なかった場合も、故郷の自治体と関係を絶たず、孤立を防ぐ仕組みを検討すべきである。

原発の放射性物質漏れ事故の影響でとりわけ深刻な事態に直面しているのは周辺8町村だ。避難指示や自主避難で住民だけでなく、役場の機能までほかの自治体に移さざるを得ない状況となっている。

第1原発がある双葉町の場合、多くの住民が役場の機能ごと同県川俣町、さいたまスーパーアリーナ、埼玉県加須市の旧県立高校と3度にわたり移転した。福島県大熊町は会津若松市への集団移転を進めている。津波被害に追い打ちをかけるような原発事故で着の身着のまま避難し、移転生活を強いられている苦難は察してあまりある。

1300人以上が移り住んだ加須市で双葉町民は従来のコミュニティーを維持しながらの生活を目指すという。集団移転した住民に対し、政府は避難が相当長期化する場合も念頭に置き、住宅確保をはじめとする生活の維持と共同体の存続に取り組む責任がある。それは、私たち国民の責務と言い換えてもいいはずだ。

教育、医療、介護、雇用の確保などさまざまな分野でタテ割りにならぬよう、一体支援を展開する体制が必要だ。移転先の住民と融和しつつ生活をともにするには被災地、移転先両自治体の連携も欠かせない。住民データの管理など、役場機能の負担軽減策も導入すべきだ。

一方で、震災で個人や家族単位で他市町村に受け入れられた人をどう故郷の自治体とつなぐかも課題となる。それぞれの被災地から住民が他自治体にどう避難したか、現状では把握しきれていない。政府は移転先の自治体の協力を得て、情報収集を急がねばならない。

やむを得ず移転先に住民票を移した結果、旧住所の自治体と連絡が途絶え、救援情報が届かなくなる事態が懸念される。本人が希望すれば長期間であっても住民票を移さず、しかも移転先の行政サービスを受けられるような制度を工夫すべきだ。

住民がやがて舞い戻り、故郷の再建に取り組むまで、住民票は大事な「きずな」となる。政府は共同体の保護を震災の復興政策の一環と位置づけ、特に留意してほしい。

読売新聞 2011年04月03日

進む集団避難 息の長い被災者支援が必要だ

さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)に役場ごと集団避難していた福島県双葉町の住民約1200人が、そろって新たな避難先に移った。

故郷から遠く離れての生活は不安も大きい。受け入れ自治体にはきめ細かな支援を期待したい。

福島第一原子力発電所がある双葉町は、避難指示を受けて福島県川俣町に移動し、その後、さいたま市を経て、埼玉県加須(かぞ)市の旧県立騎西高校(閉校)に避難先を替えた。旧校長室を町長室にして校舎に役場機能を設けた。

町ごと移転したことで、地域コミュニティーを維持しながら避難生活を送ることができる。隣近所で励まし合えば不安も和らぐだろう。小中学生たちも、まとまって転入するほうが望ましい。

だが、将来に向けての課題は山積している。

職を失い、収入の当てがなくなった町民は多い。働き口を早期に見つけられるよう支援する必要がある。高齢者には医療、福祉のサポートが不可欠だろう。

一番の問題は住宅の確保だ。原発事故の処理は長期化しており、故郷に戻れるメドが立たない。仮設住宅の建設は急務だ。その際、十分な配慮が必要になる。

1995年の阪神大震災では、地域に関係なく高齢者らを優先的に仮設住宅に入居させた結果、住民同士の絆が薄まった。人知れず亡くなる「孤独死」は5年間で200人を超えた。

一方、2004年の新潟県中越地震では、当時の山古志村の約2000人が役場ごと避難した際、村は集落ごとに避難所や仮設住宅を割り当てた。長年築いた地域の絆が被災者たちを支えた。

双葉町民を受け入れた加須市だけでなく、周辺市町村や県、国の多岐にわたる協力が必要だ。

福島県では、双葉町とは別に7町村が、原発事故の影響で県内の自治体へと役場機能を移した。

大熊町は、会津若松市に役場を移す。町民約1800人も集団移転し、市内各所に分かれて生活する。廃校を仮校舎にして小中学校も再開する。生徒や教師を含め、学校ごと移転する取り組みだ。

岩手、宮城両県では、津波被害を受けた沿岸地域から内陸へ集団避難する動きが広がっている。

仕事や家庭の事情から、集団避難に加われない人も大勢いる。その人たちと連絡をとり続けることも各自治体には求められる。

広域的な対応が迫られており、国、自治体は被災者の声に応える息の長い支援を行うべきだ。

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