「税」は国民の参加費であり、国の運営の礎となっている。税がゆがめば経済全体がきしみ、国民生活に響く。その税制をつくる仕組みを鳩山政権が刷新しようとしている。
新しい「政府税制調査会」がきょう始動する。藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人・副総理兼国家戦略担当相や原口一博総務相、各省の副大臣ら政治家だけで構成する。
自公政権の政府税調は学者や経済人など各界から委員が選ばれた。税のあり方を首相に提言する諮問機関だったからだ。官僚主導の場でもあった。
その一方、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていたのは自民党税制調査会だった。「インナー」と呼ばれる少数の有力議員の集団がそれを事実上仕切ってきた。
民主党は、この複雑で分かりにくい税制決定のあり方を「権力の二重構造」と批判してきた。だから鳩山政権が税制づくりの責任を担う組織を政府税調に一本化し、より透明にしようとするのはうなずける。
税制論議や決定にあたって政治主導を貫くうえでも、効果を発揮することが期待できる。
その半面、減税など有利な扱いを求める業界などから、税調関係者への陳情や要請が活発になる事態も予想される。各界の声を聞くのは当然だが、万が一にも個別業界への利益誘導などがあってはならない。
経済も大転換期にある日本の行方を考えつつ、広い視野から税制のあり方を考えてほしい。
新税調は、来年の通常国会に提出する税制改正案づくりに追われることになる。民主党が政権公約に掲げた子ども手当の財源となる所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止、中小企業の法人税減税などが課題だ。
とりわけ大きなテーマは、ガソリン税などの暫定税率の廃止だろう。民主党が生活支援策の一つとして唱え続けてきた目玉政策である。実施すれば2.5兆円の減税となる。
だがそこには大きな問題もある。税収が減るだけでなく、ガソリン需要を刺激して温暖化ガスの排出増加につながるという懸念だ。
あくまで暫定税率を廃止するというのなら、民主党がやはり検討を公約してきた「地球温暖化対策税」を近い将来に導入することとセットで考えるのが、合理的な選択ではないか。
税は公的サービスの貴重な財源だ。ほころびが目立つ社会保障を充実させ、主要国で最悪の財政を立て直すにも、消費税の増税を軸とする税制の抜本改革が避けて通れない。
実施は世界同時不況の克服後だが、今からその議論に取りかかることこそ未来に向けて鳩山政権と新税調が負うべき重大な責務にほかならない。
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