毎日新聞 2011年03月31日

教科書検定　３・１１をどう教えるか

新学習指導要領で来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。かつてないほどの「国難」の中で新しい教科書の登場である。

だが、これには東日本大震災について記述はない。予定通り震災前に検定手続きが行われたからだ。

だが、間に合わなかったからといって、１２年度から生徒たちが開く教科書が「３・１１」を反映していないままなのは不自然だ。いや、間違いとさえいえるかもしれない。

検定後であっても更新が適切な事情変化や誤りが出た場合、教科書会社側から「訂正申請」をして内容を修正することができる。例えば、００年１１月に表面化した「旧石器発掘捏造（ねつぞう）事件」では、教科書会社側が急いで訂正申請をした。

では、大津波が襲った今回の大震災や未曽有の原子力発電所災害はどうするか。一般に地震や原発などエネルギーについては、理科や社会科で取り上げている。この大災害を盛り込むかどうか、文部科学省は「教科書会社側からの申請次第」という姿勢だが、教科書会社側は災害規模のあまりの大きさ、問題の長期化などから迷っているという。

もっと積極的に踏み込むべきではないか。本が分厚くなり、内容が「ゆとり」教育に比べ豊富・多様になったといっても、今回の大震災抜きでは次代の教科書となりえない。それも、単に震災発生の事実だけを記述に盛り込んだり、年表に追記するだけでは足りないはずだ。

これは、私たちの社会の仕組みや生き方も変えるほどの大異変事である。そういう視点がまず必要ではないか。エネルギー、政治と危機管理、国と自治体、物流、精神的ケアなどテーマは挙げれば限りなくあり、これらを事細かに教科書に網羅することはできない。

しかし、これまでとは異なる新しい方向や手法を社会全体が模索し、実現を図る時に来ているということ。その意識が「３・１１」から学ぶ第一歩というべきかもしれない。

新学習指導要領は全教科で言語活動、つまり表現や相互理解の力を養うことを主眼としており、これは今の状況にかなっている。支援、復興、再構築に円滑なコミュニケーションは不可欠だ。また国際社会から相次ぐ善意の支援やその申し出を見ても、新しい人や国の結びつきを感じさせ、学習の動機付けともなろう。

９５年の阪神大震災は、防災教育、設備耐震化の機運だけではなく、社会とのつながりを重視する体験学習や、ボランティアに対する関心、意欲を高めた。今回のあまりに悲痛で、なお継続する大災害を、次代を担う人材育成にどう生かすか。学校教育は踏み出さなければならない。