東日本巨大地震による福島第一原子力発電所事故の対応について、フランスのサルコジ大統領が菅首相と会談し、国際社会が連携して日本を支援していくことを約束した。

５月に予定されている主要８か国首脳会議（Ｇ８）で、福島第一原発の事故を議題とすることでも一致した。

国際社会が日本の原発事故処理に注目している。原発大国フランスの協力も得て、最優先課題である原子炉の冷却機能回復に全力を挙げるべきだ。

大統領は今回、中国での国際会議の帰途、日本に立ち寄った。今年のＧ８と２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長でもあり、大規模な地震、津波や原発事故への対応が、国際社会共通の課題だとアピールする狙いもある。

日本が震災対応に追われるこの時期に、あえて来日した背景には、福島第一原発の事故を依然として沈静化できない日本へのいらだちもあったのではないか。

フランスは、米国に次いで稼働原発が多く、総発電量の約８割を原発でまかなっている。大統領自ら中東やインドなどに自国製原子炉のトップセールスをかけるなど原発市場開拓にも熱心だ。

大統領は、会談後の記者会見で、原発推進に揺らぎはないことを強調し、原発の国際的な安全基準を年内にまとめる意向を明らかにした。福島第一原発の事故を機に、反原発の動きが世界的に高まることを懸念しているからだろう。

事故が深刻化すれば、原子力を柱とするフランスのエネルギー政策への影響も出かねない。

大統領は、「汚染地域で活動できるロボット」を提供したいとの意向も示した。危険な作業に取り組む現場の作業員の被曝(ひばく)問題対策に活用できるのではないか。

フランスからは原子力大手「アレバ」社の幹部や、汚染水処理の専門家チームが来日している。

同盟国である米国との間では、日米合同の連絡調整会議が発足し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家もまじえたチームが事故の早期収拾策を検討している。

政府と東京電力は、緊密に連携をとることで、海外の支援を効果的に活用する必要がある。

菅首相が「世界の国々に、この経験を正確に伝えていくことが義務だ」と言う通り、原発事故の情報を正確かつ迅速に発信しなければならない。

世界の英知を結集して、危機を克服する手だてを、一刻も早く見つけてもらいたい。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故対応が長期化する中、清水正孝社長が一時的に職務を離れることになった。

残る経営陣は、事故の沈静化や計画停電の円滑な運営、今後の補償問題に全力で取り組まなければならない。

清水社長は、原発事故の処理で体調を崩し、今月１６日から休みがちだったという。

その後、回復したものの、２９日夕に再び体調が悪くなり、そのまま都内の病院に入院した。このため、勝俣恒久会長が当面、経営の指揮をとるという。

重大問題の進行中に経営トップが一時的にせよ、交代するのは好ましいことではあるまい。

経営の一線に戻った勝俣会長の責任は極めて重い。会長は記者会見で、福島第一原発１～４号機について、「廃止せざるを得ない」との見通しを示した。

原子炉などを冷却するため海水を注入した時点で、１～４号機の廃炉は避けられないとの見方が出ていた。それが明確になった。

福島第一の残りの２機、福島第二原発にある４機、柏崎刈羽原発で停止中の３機など、他の原発の運転再開も見通しがつかない。

東電経営陣は、今後の原発の在り方について、真剣に検討しなければならない。

勝俣会長は同じ会見で、最優先課題として福島第一原発１～４号機の冷却機能の回復を挙げた。

ただ、難題が立ちはだかる。高濃度の放射能に汚染された水が施設内で次々見つかったことだ。

東電は、この汚染水をポンプで汲(く)んで施設内のタンクにためているが、容量に限度があり、このままだとあふれる恐れがある。

タンクが満杯になった場合に備え、貯水池の掘削や大型タンカーでの貯蔵、汚染水の浄化施設の新設などの案が浮上している。

政府と東電は、具体的な方法を早急に決め、実行に移す必要がある。そのためにも、両者の信頼関係の修復が肝要だ。

事故の情報提供の遅れなどを巡り、政府側には東電に対する不信感が生じている。政府主導で東電内に統合対策本部が設置されたのも、いらだちの表れといえる。

東電側にも、現場の状況を無視するような指示が政府から出された、との不満がある。勝俣会長は政府との意思疎通をより密にし、事故を起こした原発の安定化に総力をあげるべきだ。

福島第一原子力発電所の事故は、日本だけの問題ではない。その対処の仕方に、世界の原子力平和利用の行方がかかっていると言えよう。

巨大地震と大津波という天災が直接的な原因とはいえ、安全性で世界最高水準と評された日本の原発が無残な姿をさらしている。

原子力は温室効果ガスを出さないクリーンエネルギーとして見直され、世界各地で原発の新規建設が活発化していた。「原子力ルネサンス」と呼ばれるその動きに、今回の事故は冷水を浴びせた。

欧州連合（ＥＵ）は域内すべての原発について、耐震性能などの安全点検を行うことを決めた。

原発１７基が稼働するドイツは、１９８０年以前に建設した７基を３か月間の運転停止とした。

メルケル独政権は、前政権の「脱原発」政策を転換し、既存の原発の稼働期間を延長する政策を掲げていたが、その方針を再び転換する可能性も出てきた。２７日の地方選挙では、「反原発」の世論を背景に環境政党が躍進した。

欧米諸国では、７９年の米スリーマイル島、８６年の旧ソ連・チェルノブイリの両原発事故でも原発の安全性へ不安が広がり、新規建設の停滞を余儀なくされた。

だが、エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう。

世界では、約３０か国で原発が稼働中だ。建設中または計画中の国も含めれば四十数か国に上る。

世界最多の原発を保有する米国では、今回の事故で、新規建設凍結を求める声が議会から出た。しかし、オバマ大統領は、事故から「教訓を学ぶ」とし、原発建設推進の方針堅持を表明している。

米国の次に原発の多いフランスは、新規建設も、他国への原発売り込みも続ける方針だ。韓国も原発推進の姿勢を変えていない。

中国、インドなどの新興国を含む多くの国は、増大する自国のエネルギー需要を原発なしに満たすことができないのが実情だ。

原発の安全性を確立することが国際社会にとって急務である。

福島第一原発からの放射性物質の放出が長期に及べば、深刻な国際問題になりかねない。

日本は情報を各国と共有し、世界中の核専門家の協力を仰いで、迅速に事故を収拾しなければならない。それが、世界の原発推進国の信頼を保つ唯一の道である。