電力不足 節電に努め長期化に備えよ

朝日新聞 2011年03月27日

電力不足 計画節電へ政府は動け

政府がちゃんと音頭をとって「計画節電」に踏み切れば、関東圏の停電を回避できるというのに、それをしていない。無責任ではないか。

日々の生活や企業の生産活動に及ぼす停電の弊害は目に余る。自家発電の設備能力が足りず、停電時に十分な対処ができない病院があったり、生産中断を余儀なくされる工場があったりと、影響は深刻だ。

信号機が止まった交差点での事故も、生活の安全を脅かしている。

一時、3100万キロワットまで低下した東京電力の供給力は、東京湾内の火力発電所の復旧などで、やや回復してきた。それでも茨城県や福島県の火力発電所は損傷が激しく、いまだに復旧の見通しが立ちにくい。

東電は、休止していた発電設備をもう一度動かすなどして供給力の上積みに努めるという。自家発電している企業からの電力買い取り量を増やすことなども含め、手を尽くさねばならない。だが、そうしても電力不足が長引くことは避けられまい。

震災に停電が追い打ちをかけている現状を、これ以上放置してはならない。政府は主導力を発揮し、徹底した節電対策へと踏み切る時だ。

ところが、電力不足対策をめぐる政府の動きは鈍い。節電の「お願い」を訴えるだけにとどまっていて、基本は民間まかせにひとしい。

東京23区では、節電の動きが広がって、停電の回避にかなり貢献している。それでも、エスカレーターの稼働やオフィス街の照明・空調の状況をみると、節電の努力や取り組みには、ばらつきが目立つ。

不便を強いられている停電区域からの不満も高まっている。

電気事業法第27条は政府が強制的に電力使用を制限できることを定めている。石油ショック時には、その発動によって節電が大きな成果を上げたという実績がある。

電力不足に伴う痛みの分かち合いは、停電より節電という手法を用いるほうが犠牲が少ない。そのことは、過去の経験からも明らかだ。

産業界や大口需要先に対しては、早期に協議の場を設け、総量規制の水準を定める。電力消費を一定の時間帯に集中させないための工夫も求める。操業時間や就業時間を短縮したり職場ごとにずらしたりする、あるいは休日を増やすといった案もあろう。

一般家庭向けには、節電のための情報を十分提供したい。ガス利用を増やし、エアコン使用を1台に限る、などの指針も役立つ。ピーク時の電力料金を高く設定して、使用の分散をはかる案も検討に値しよう。

計画的な節電により、生活と経済活動をきちんと回していく。それが被災地の早い復興にもつながる。

読売新聞 2011年03月24日

電力不足 節電に努め長期化に備えよ

東日本巨大地震による東京電力管内の電力不足は今後、長期化が避けられない。

政府は、東電と綿密に打ち合わせて供給計画を作り、混乱が起きないよう国民への周知に努める必要がある。産業界や一般家庭も、停電や節電に協力する姿勢が求められよう。

東電管内で計画停電が始まったのは14日だ。当初、説明不足もあって大混乱した。以来、10日が過ぎ、問題はまだ残るが落ち着きを取り戻しつつある。

東電は、電力需給が見合う4月末で停電を打ち切る予定である。だが、懸念されるのは夏場だ。

地震で東電は、福島第一、第二原子力発電所など、発電施設に大打撃を受けた。現在の供給能力は3750万キロ・ワットにとどまっており、需要を賄いきれない。

このため、休止中だった東京湾岸の火力発電所を再起動するなど能力増強に懸命だ。4月末には供給能力が4300万キロ・ワット程度に達し、需要はとりあえず満たされる見通しである。

しかし、夏には冷房用クーラーが一斉に稼働し、例年、需要は最大6000万キロ・ワットに増える。

東電はそれまでに、被災した火力発電所などを復旧させたいとしているが、確保できるのは5000万キロ・ワット程度とされる。不足分をどう埋め合わせるのか。

政府は、石油危機当時に発動した総量規制の復活を検討中だ。企業ごとに電力使用量を制限する制度で、再発動もやむを得まい。

ただ、当時は産業用電力の比率が高く有効だった。民生用が増えた現在では効果が限られる。

西日本地区から余剰電力を融通する手法もある。これには周波数を変換する必要があり、1日に100万キロ・ワットが限界だ。変換能力の増強に取り組むのは当然としても、かなり時間がかかるため、夏には間に合わない。

こうした状況では、再び計画停電の出番となろう。問題点を洗い出し、スムーズに運ぶよう東電は工夫すべきだ。

福島県内の原発は別として、中期的には、停止中の原発の再稼働も検討課題である。

中越沖地震の影響で3基が動いていない東電・柏崎刈羽原発や、今回の地震で止まった東北電力・女川原発などは、補修と安全点検に時間をかければ再開可能だ。ハードルは高いが、地元の理解を得る努力が欠かせまい。

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