震災復旧予算 バラマキやめて財源にあてよ

朝日新聞 2011年03月19日

大震災予算 危機対応へ大転換せよ

未曽有の大震災に原発の大事故が重なり、被害が拡大している。被災地支援に全力を注ぎ、復興へとつないでいくには財源の手当ても急ぐ必要がある。政治全体が対立を克服し、危機に正面から挑む財政への転換をただちに合意しなくてはならない。

まず急ぐべきは人命救助や被災地支援である。当座は今年度予算の予備費約2千億円と、新年度予算の予備費など1兆円余りで、何とか対応していくしかないだろう。

だが、被災地は東日本の広域にわたる。救援と復興を支えるには、とうてい足りない。巨額の補正予算が必要とならざるをえない。

被害額約10兆円と言われる阪神大震災では対策費として総額3兆円超の補正予算が組まれた。今回は与党内から「10兆円超の補正」の声も出る。まだ被害の全容がわからないなかでは、見通すことすら難しい。それでも阪神大震災を大きく上回る規模になるのは間違いないところだ。

財源確保には思い切った規模の国債発行が避けられない。それに先立ち、まず新年度予算の赤字国債発行を認める特例公債法案を成立させるのは当たり前のことだ。

与野党はこの危機を克服するため、大局的な判断に立って力を合わせねばならない。予算と関連法案をすみやかに成立させ、被災地の自治体や救援活動にあたっている人々の不安を取り除いてもらいたい。

当然、政府は子ども手当や高速道路無料化、農家の戸別所得補償などのマニフェスト予算を全面的に見直すべきである。予算編成の前提となる経済社会の状況が、大震災で一変してしまったのだ。今は被災地復興にできるだけ多くの財源を回すためにも、削れるものは大胆に削るときだ。

国債の追加発行をしても財政を破綻(はたん)させない、という決意を世界の市場関係者に示す必要もある。もともと借金頼みの予算に膨大な赤字を積み上げて財政が信用を失えば、やがて国債相場が急落して金利が上昇する危険がある。それではかえって経済復興の足を引っ張ってしまいかねない。

自民党の谷垣禎一総裁が言及した「復興支援税」も一案だが、いずれ消費税や所得税を含む税制の抜本改革で負担を分かち合う、との意思を国民全体で共有することが不可欠だ。

外国為替市場では大震災を巡る投機筋の思惑から一時、戦後最高値となる1ドル=76円台まで円高が進んだが、主要7カ国(G7)による協調介入で相場は落ち着いた。危機につけこむ動きに主要国が足並みをそろえて対応したことは評価できる。

大震災に決然と立ち向かう姿を、財政運営でも内外に見せねばならない。その責任が政府と国会にはある。

読売新聞 2011年03月17日

震災復旧予算 バラマキやめて財源にあてよ

政府と与野党による震災対策合同会議がスタートした。

東日本巨大地震の被害者支援や福島第一原子力発電所の事故対策などを幅広く論議する。与党側は将来、復興予算や新法を議論する場にしたいという。

国難とも言える事態である。政府と与野党は、総力を挙げて取り組まなければならない。

とくに、廃虚と化した被災地の復旧・復興と被災者支援には、しっかりした予算措置が肝要だ。

政府・与党は、来年度予算案を早期に成立させた後、震災復旧のための補正予算を早期に編成したいとしている。

阪神大震災では、3回で計3兆円の補正予算を組んだ。今回は、これをはるかに上回る財政出動が必要になるだろう。

野党側は、不要不急のバラマキ施策を来年度予算案から削る修正を行い、震災対策の財源に回すよう求めている。中でも、子ども手当は従来の児童手当に戻し、年少扶養控除を復活させるべきだと主張している。

言うまでもなく、子ども手当の優先度は低い。高校授業料無償化や高速道路無料化、農家への戸別所得補償も、震災復旧より優先する施策とはとても言えない。

与党の国民新党も、これらの予算の凍結を容認している。

仮に四つの施策をやめれば4兆3000億円超の財源が浮く。いずれも民主党の看板政策だが、メンツにこだわっている時ではなかろう。震災復旧の財源に大胆に切り替えるべきだ。

本来であれば、当初予算案の組み替えが望ましい。

だが、事務的に時間がかかるのなら、政府・与党が子ども手当などの執行停止を確約し、野党の協力を得て当初予算案をそのまま成立させる。その上で、これらの減額と震災対策費を盛り込んだ補正予算案を編成してはどうか。

民主党の岡田幹事長は、高速道路無料化や、子ども手当の増額分について、減額の可能性に言及したが、まだ不十分である。もっと野党に歩み寄るべきだ。

与野党が協力しなければならないのは、予算だけではない。

阪神大震災の際は、被災者への減税など震災関連で計16本の特別立法を成立させている。今回の被災地域は広範囲に及んでいる。復興には、いかなる措置が要るのか、知恵を絞らねばならない。

与野党は、党利党略に走ることなく議論を深め、円滑に立法作業を進めるべきである。

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