朝日新聞 2011年03月15日

計画停電　我慢と共助のときだ

太平洋沿いの被災地で救出活動が続く。数十、数百と遺体が見つかり、つらい現実を突きつけられる。厳しい避難所生活も始まっている。長丁場の助け合いへの決意を、国民全体で共有することが欠かせない。

被災は列島の広範囲に及んでいる。週明けの関東圏は、早朝から混乱に見舞われた。震災で電力不足に陥った東京電力が地域ごとの「計画停電」を発表し、ＪＲをはじめ鉄道各社があわてて運休や間引き運転を決めた。

朝起きてみたら通勤の足がなくなっていた、という人たちも少なくなかった。限られた運行路線では各駅がごったがえした。

それでも多くの駅では人々が辛抱強く列をなし、黙って満員電車に揺られた。がれきの中で十分な暖もなく、一生懸命に家族をさがす被災地の人たちを思えばこそ、「この程度のことで」と自制する気持ちが整然とした行動につながったようだ。

電力が足りなくなることは、大震災の当初から明らかだった。計画停電や節電による生活への影響を甘受してでも協力したいと考える人は少なくないはずだ。だからといって、やぶから棒なやり方ではいけない。

地域と時間を前もって知らせ、家庭や企業に準備を促すことが必要だ。そのほうが混乱を防げるだけでなく、節電の効果も上がるだろう。

停電でとりわけ心配なのは、人工呼吸器など医療機器を必要とする人たちだ。入院患者に限らず、在宅療養している人たちにとっても、停電が長引けば命にかかわりかねない。

混乱を生んだ理由について、東電側は「停電を避けようと最後まで調整したため」と説明した。だが、計画停電をあらかじめ知らせておいた地域で結果的に停電がなかったとしても、それで怒る人は多くないはずだ。事前の周知を優先したい。

東電管内では当面、恒常的な電力不足が続くことに変わりはない。企業も役所も家庭も、みんなで節電に取り組むべきであることは論をまたない。

都心部の銀座では夜になっても商業施設の照明やネオンが目立った。まだまだ節電の余地はある。政府は、企業や学校などに思い切った休業や節電を呼びかけ、どこまで成果が上がるかをまず試してみてはどうか。

ピーク時の消費電力を下げるためには、さまざまな手法を駆使しなくてはならない。

未曽有の災害のただ中で、私たちには不便さや我慢を引き受ける覚悟がある。だからこそ政府に求めたいのは、国民の生命と財産を守り抜き、かけがえのない生活を混乱から救い出すことである。

明確な指針を早く決め、国民の共助の力を大きく引き出してほしい。