福島第一原発 相次ぐ爆発にも冷静な対処を

朝日新聞 2011年03月18日

原発との闘い 最前線の挑戦を信じる

福島第一原子力発電所に、自衛隊員が操縦するヘリコプターが何度も、水をまいた。地上からは警視庁の機動隊員と自衛隊員が放水を試みた。

原発のまわりは、漏れ出た放射性物質でひどく汚染されている。いずれも重い防護服に身を包み、被曝(ひばく)量を測りながらの、決死の作業だ。

きのう朝から夜にかけて、原発の冷却に向けての作業を、多くの国民がかたずをのんで見守った。

東京電力や協力会社の作業員、消防隊も、地震の発生以来、不眠不休で経験のない災厄に挑んできた。津波やこれまでの爆発で、行方不明やけがをした人もいる。さらに、第一原発の制御を取り戻すため、多くの作業員が電源の復旧作業に取り組んでいる。

事態が少しでも好転してほしい。

そして、まさしく生命をかけてこの難局に立ち向かう人びとの被害が、最小限に抑えられるように――。

努力が結実することを願う。

ひとたび重大な原発事故が起きたとき、だれが、危険をおかして作業にあたるのか。これまで突っ込んだ議論を避けてきた私たちの社会は、いま、この重い課題に直面している。

軍国主義時代の日本や独裁国家ではない。一人ひとりの生命がかけがえがなく、いとおしい。そこに順位や優劣をつけることはできない。

一方で、誰もが立ち向かえる仕事ではない。電気をつくり、供給することを業務とし、専門の知識と技術をもつ人。一定の装備をもち、「事に臨んでは危険を顧みず」と宣誓して入隊する自衛官。同じく公共の安全の維持を責務とする警察官。

もちろん自衛隊や警察にとっては、およそ想定していなかった仕事だ。しかし、事態がここまで進んだいま、私たちは、そうした人たちの使命感と能力を信じ、期待するしかない。

危険な作業はこれから長く続く。この先も、苦渋の選択が求められる場面が何度もあるだろう。

その判断をし、指揮・命令する立場にある人は、適切な情報に基づいた確たる覚悟が求められる。最終責任を負う政治家も同様である。

多くの知恵を結集して様々な場合を想定し、三重四重の対応策を考え、物資を調達し、決断する。

ここを誤り、右往左往し、あるいは責任を転嫁するような振る舞いをすれば、作業にあたる人やその家族はもちろん、国民は何も信じられなくなる。

私たちは、最前線でこの災禍と闘う人たちに心から感謝しつつ、物心の両面でその活動を支え続けなければならない。

電気を使い、快適な生活を享受してきた者として、そしてこの社会をともに築き、担ってきた者として、連帯の心を結び合いたい。

毎日新聞 2011年03月18日

東日本大震災 冷却にあらゆる手段を

東京電力福島第1原発で、核燃料の溶融を防ぐ懸命の作業が続いている。1~3号機で原子炉内の核燃料を露出させない対策とともに、当面の重点は、1~4号機で使用済み核燃料の貯蔵用プールの水を確保し、核燃料が溶けて大量の放射性物質が外部に漏れるのを防ぐことだ。

3号機は再び白煙が上がり、使用済み核燃料の破損で放射性物質が飛散する危険が高まっている。水素爆発で原子炉建屋の上部が吹き飛んだのを利用して、17日午前、自衛隊のヘリが上空から4回、水を投下した。しかし、建屋の真上は放射線量が高く、低高度で空中停止しながらの投下はできず、困難を極めた。

また、自衛隊は、高圧ポンプを備えた「大型破壊機救難消防車」など消防車両5台を投入し、3号機に対して30トンの放水を行った。「空」と「地上」からの冷却作戦である。警視庁機動隊も「高圧放水車」を使って同機に放水したが、放射線量が高く、作業を中断した。

一方、東電は原発の冷却機能を回復させるため、外部から電力を導入することを検討している。電源の回復で通常の冷却システムが復帰すれば大きな前進だ。

冷却作業の成功を祈りつつ、自らの被ばくのリスクに向き合いながら最前線で懸命の作業に携わる関係者に心から敬意を表する。同時に、これらの人たちに対するサポートを忘れてはならない。特殊防護服に身を包んでも放射能汚染を完全に防げるわけではない。政府や関係機関は、作業員の除染などにも十分に意を尽くしてもらいたい。

事態の悪化を避けるために、考え得る限りの手だてを講じるのは当然である。水の投下、放水による冷却作業は、効果を判定しながらの再開となろうが、いずれも繰り返し行わなければ効果は薄い。米軍が上空から散水するための器材を提供する動きもある。北沢俊美防衛相は、上空からの再投下を「必要に応じてやっていく」と語っている。

米軍は同原発の上空付近で最新鋭の無人偵察機「グローバルホーク」を飛行させた。原発上空では大量の放射線にさらされるため、有人飛行には限界がある。高性能センサーや赤外線カメラを備えたグローバルホークの撮影能力、画像の解像度は極めて高い。原発内部の詳しい情報が得られれば冷却作業に有効である。

菅直人首相と電話で協議したオバマ米大統領は「あらゆる支援」を表明した。国民の安全にとって正念場である。政府は、米国をはじめ他国の協力を得ながら、あらゆる方策を検討、実施してほしい。

読売新聞 2011年03月18日

福島第一原発 あらゆる冷却手段を活用せよ

福島第一原子力発電所では、放射能拡散を防ぐための懸命な作業が続けられている。

自衛隊の輸送ヘリから海水が投下された。地上から放水も始まった。電力を回復させる作業も続けられている。

危険な作業に取り組む自衛官や警察官、発電所員らの安全を確保しながら、何としても原子炉や使用済み核燃料の冷却を成功させてもらいたい。

現場では敷地内にある6基の原子炉のうち、1号機から3号機で炉心の冷却が不十分なままだ。

加えて、3、4号機では、使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却機能が止まり、冷却水減少による核燃料の過熱が心配されている。

最悪の場合、原子炉や核燃料が壊れ、放射性物質が漏出しかねない。依然として、危機的な状況が続いている。

海水投下は、貯蔵プールの冷却を目指した苦肉の策だ。

投下できる水量は限られ、深さ約12メートルの貯蔵プールを満たすには100回以上の飛行が必要とされる。搭乗員らが、使用済み核燃料の真上を飛行する際に大量の放射線を浴びる危険性もある。

警視庁や自衛隊の放水車による放水も、効果は限定的だが、いくつもの手段を使うことで事態の悪化を食い止めようとしている。

現場は最大限の努力を続けているが、手詰まり感は否めない。

政府は原子力の専門家の意見を聞きながら対応を検討してきた。今後はもう少し広く、他の分野の専門家や産業界の知恵を借り、終息を目指すべきだろう。

例えば、貯蔵プールへの注水には、コンビナート火災消火のため各地に配備されている移動式の放水装置を使えないだろうか。より高く、より遠くへ、大量の海水を飛ばせる。

事態の長期化に伴い、政府の対応に批判も高まっている。

このトラブルで、原発周辺の半径20キロ以内の住民には避難、20~30キロの住民には屋内退避が指示された。福島県外へ退避する人たちも多く、受け入れ先が課題だ。

深刻なのは、関係住民への暖房用燃料や食料の提供が滞っていることだ。

原発近隣の病院から避難した患者が、避難先施設で医薬品不足などから死亡した例もある。

福島県内への物資輸送をためらう運転手もおり、県内では生活必需品も枯渇している。

知事は、避難を指示した政府に早急な改善策を求めている。二次災害を何としても防ぎたい。

朝日新聞 2011年03月17日

原発との闘い 現場を十分に支援しよう

福島第一原子力発電所は、火災や水蒸気発生が続き、放射線量が増大している。危険な作業を続ける人たちを、国内の人や組織をあげて支援しなければならない。

新たに、3号機と4号機で使用済みの核燃料を保管しているプールが過熱して、危うい状態になった。

使用済みの核燃料は、運転中の原子炉の中の燃料に比べれば温度は低い。しかし、プールの水を循環させながら冷やさないと、徐々に温度が上がる。

こうしたプールは、原発と同じ建屋の中にあるが、原子炉格納容器のような密閉した構造ではない。水がなくなれば、燃料棒が自らの熱で壊れ、放射線が飛び出す恐れが大きい。

炉心に海水を注入して冷やす難しい作業も、1号機から3号機まで続いている。いずれも建屋や関連装置がこれまでの爆発や火災で壊れ、周辺で強い放射線が検出されている。

注水や消火にあたる作業員は、健康被害を最小限にするために、短い時間で交代しなければならない。それでも危険をおかし、疲労も限界に近いだろう。国が作業員の被曝(ひばく)線量の上限を2倍以上に引き上げたのは、作業員の人数が足りない表れだ。

最前線で闘う現場を支えるために、何ができるかを考えねばならない。

菅直人首相を本部長とする福島原子力発電所事故対策統合本部が東京電力本社に置かれ、両者が一体となって、この危機に向かう態勢になった。

むろん、対応の最前線に立つのは、現場を熟知した東電だ。

しかし、他の電力会社の支援ももっと生かせるのではないか。すでに、東電の要請に応じて、発電機車や化学消防車などの資材とともに応援の技術者らが派遣されている。必要なら、もっと思い切って応援を求めてもいい。現場へ送電線を引く作業など、同じ業界ならではの技術が役立つ分野はあるに違いない。経験を役立てたいという、技術者の声も上がっている。

プラントの技術を持ったメーカーはもちろん、輸送など他産業にも、東電は広く支援を求めて、この国家的危機にあたるべきだ。

そこで大切なのは情報の共有だ。これまで東電は、情報を抱え込んでいないかと疑念をもたれることもあった。

例えば自衛隊は、東電の要請で原発の冷却作業を支援したが、3号機の爆発で隊員4人が負傷した。東電は情報を十分に出しているのかと、不信も芽生えた。自衛隊はヘリコプターから3号機に注水する難作業にも取り組み、重要な役割を担う。

様々な組織が技術を生かして危険な作業にあたるために、情報を分かち合うことが今まで以上に重要になる。

原子力安全委員会や日本原子力学会など専門家の知恵も集めたい。

読売新聞 2011年03月16日

福島第一原発 放射能拡散を全力で阻止せよ

東京電力福島第一原子力発電所では、依然として深刻な事態が続いている。15日朝、2号機で大きな爆発が起き、4号機では火災が発生した。

2号機は、原子炉の格納容器の下部が破損したとみられている。そこから放射性物質が外部に漏れ出した疑いが強い。

4号機では、使用済み核燃料を水で冷却していた貯蔵プール付近で出火した。使用済み核燃料の熱でプールの水が蒸発し、冷却できなくなったことが原因らしい。

自然鎮火するまでに、放射性物質が炎に乗って外部へ漏れ出たとみられている。

1号機の建屋爆発以来、想定外の事態が次々に起きている。

政府、東電の対応は常に後手に回っているように見える。危機管理能力を疑われて当然だ。

政府と東電は、対策統合本部を設置した。連携を強化してトラブルの連鎖を断ち切り、放射能拡散を防ぐ必要がある。

一連のトラブルは、東日本巨大地震による大津波で、福島第一原発にあった非常用電源が使えなくなったことに端を発する。

原発の核燃料は、原子炉が運転を停止しても発熱している。その後も継続して冷やさなければならないのに、そのための電源が使えず、冷却不能になった。

1、2、3号機については、電源車を持ち込み、冷却用の海水を注入し続けている。

その一方、4号機に貯蔵中の使用済み核燃料については、冷却水が十分にあるかどうか、監視を怠っていた疑いがある。

対策統合本部は、電源が使えないことによる影響をすべて洗い出し、必要な措置を取るべきだ。

福島第一原発の敷地内では、すでに、人体に危険が生じかねないほどの放射線量が検出されるまでになっている。

それでも、約50人の発電所員らが現場にとどまり、危険を冒して対策に取り組んでいる。さらに放射線の量が高まれば、それもかなわなくなるだろう。

微量ながら、東京都など首都圏でも、福島第一原発から漏出した放射性物質が検出されている。

これによる被曝(ひばく)は胸部エックス線撮影の100分の1以下だ。過度に心配する必要はない。

それでも、放射能は目に見えない。政府は、正確な情報を繰り返し国民に伝えるとともに、丁寧に説明する必要がある。

朝日新聞 2011年03月15日

原発また爆発 大量被曝を回避せよ

放射性物質が原子炉の外へ大量に出るのをどう防ぐか。大事故となった福島第一原子力発電所で、懸命の対応が続けられているが、緊迫の度合いは高まっている。

核燃料のある炉心は、内側から圧力容器、格納容器、原子炉建屋の三つの大きな「壁」に守られている。この原発では1号機に続き、3号機でも水素爆発が起きて、建屋が崩壊した。発表によると、どちらも格納容器は破壊されていないとされる。

だが、危機的な状況は続く。

最大の課題は、大量の核燃料が残る炉心が爆発したり、溶けて外部に流れ出たりする最悪の事態を防ぐことだ。

そうした事態に陥らないように、炉心を冷やすなど、炉心を収める圧力容器、それを覆う格納容器の防護にあたってきた。

心配なのは、炉心の冷却が思い通りに進んでいないことだ。

地震直後に原子炉は停止したが、余熱で炉心の核燃料が溶融、破損しているおそれが高まっている。全容ははっきりしないが、1、3号機とも炉心の半分前後が冷却水からむき出しになった時間帯があると考えられる。

海水を注入してきたが、圧力容器内の水位計は、期待通りには水位の上昇を示していない。

東京電力は14日夜、少なくとも一時的に2号機の核燃料全体が水から露出したと発表した。

いずれの原子炉も、悪くすると余熱で核燃料が溶融し、圧力容器、格納容器から大量に放射性物質が外に出る最悪の事態になりかねない。

1、3号機とも格納容器は保たれているが、爆発の影響が気がかりだ。2号機では水素爆発は起きていないが、炉心溶融の危険が強く懸念される。

1979年に米国で起きたスリーマイル島原発事故は、炉心が溶けて放射性物質が外部に出たが、「壁」が大きく破れることはなかった。86年のチェルノブイリ原発事故のような大量の被曝(ひばく)者が出ることもなかった。

福島第一原発の1、3号機ではすでに建屋が壊れている。健康障害がない程度とされるが、被曝した地震被災者も続出している。これ以上の被害をどう食い止めるか。

現場では、2度にわたる水素爆発で負傷者が出ている。困難で危険な作業だ。何とか圧力容器と格納容器を守って、スリーマイル島原発事故よりも重大な事態にならないよう、炉心を落ち着かせたい。それが大量の被曝をもたらさない道である。

福島原発は、地震と原発の安全性に根本的な疑問を投げかけた。地震列島における原発利用のあり方を問い直さなければならない。その課題を視野に入れつつ、今は、目前の危機に立ち向かうことが緊急の課題である。

読売新聞 2011年03月15日

福島第一原発 相次ぐ爆発にも冷静な対処を

東京電力福島第一原子力発電所で、1号機に続き、3号機でも爆発が起き建屋が吹き飛んだ。

2号機も炉心の冷却機能が停止した。異常事態が続くが、冷静に対処したい。

炉心内の放射性物質は、丈夫な圧力容器と、それを覆う原子炉格納容器に閉じこめられている。政府と東電によれば、どの炉も、両方の容器に損傷はないという。

容器内部の圧力、温度データなどが、爆発の前後でほぼ一定に保たれていることが根拠だ。爆発後に大量の放射能が放出されたことを示すデータもない。

微量の放射能は観測されているが、仮に被曝(ひばく)したとしても、病院のエックス線撮影の被曝量とほぼ変わらない。

地元自治体からは周辺半径20キロ・メートル圏の住民に避難指示が出ている。圏外に避難すれば当面、放射能による健康への影響はない。

一連のトラブルは、津波で非常用電源が壊れ、炉心に水を送れなくなったことが原因だ。

圧力容器内の水位が下がり、炉心の核燃料が水面に露出して過熱した。1、3号機では、一部の燃料が溶融したとみられている。2号機も溶融の恐れがある。

東電は、炉心冷却のため圧力容器内に海水を入れている。これがうまく行かないと、炉心全体が溶融して圧力容器が損傷し、外部に放射能が漏出する恐れもある。

作業に手間取っているが、なんとしても冷却を成功させたい。

一連の作業では、発電所員や関係会社社員、応援の自衛官が負傷した。大量に被曝した社員もいる。懸命に事態の悪化を食い止めようとしている。安全確保にも最大限、配慮してほしい。

原発を受け入れている他の自治体からは、原発の津波対策に不安の声も出ている。政府は対策の再検討を急ぐべきだ。

インターネットなどでは、いたずらに不安を(あお)る情報が広がっている。福島原発の職員などと称して、根拠のないデマ情報を流したりしている。注意したい。

首都圏などの商店、スーパーでは、日用品の買いだめが始まり、品不足が起きている。

海外でも、日本からの放射能飛来を懸念しての動きや、日本への渡航自粛呼びかけなど、過剰とも思える反応が広がりつつある。

政府は、国内外に、正確な情報を迅速に提供し、不安解消に全力を挙げるべきだ。

朝日新聞 2011年03月13日

大震災と原発爆発 最悪に備えて国民を守れ

東日本を襲った巨大地震による災害に、新たな危機が加わった。

被災地にある東京電力の福島第一原子力発電所の1号機の原子炉を覆う建屋で、大きな爆発があった。コンクリートの外壁が吹き飛んだ。原子炉内では原子力燃料が高熱で溶ける炉心溶融の可能性も、伝えられている。

原発の建屋が爆発すること自体が、あってはならないことである。炉心溶融も同様だ。

今回、放射性物質が外部で検出されている。まず住民の健康を守ることを最優先に考えるべきである。

風向きにもよるが、放射性物質に触れることがないよう、そして、不安にかられることがないよう、政府は何より正確な情報を、とどこおりなく伝えなくてはならない。

政府は昨夜、住民に避難してもらう範囲を第一原発について半径10キロから20キロに拡大して避難を呼びかけた。

原発近くで住民の被曝(ひばく)もわかった。できる限りの支援をして、住民を安全な地域に移すことが急がれる。

懸命の対策にあたっている防護隊員や、消防などの皆さんの努力が、少しでも影響を小さくする結果に結びついてほしい。

爆発は午後3時半ごろにあった。

この爆発によって、原子炉を覆う格納容器が無事かどうかが重要だった。容器が破壊されると放射性物質が大量に外部に飛び散るからだ。

枝野幸男官房長官が、夜の会見で格納容器が残っていると明らかにしたのは、爆発から5時間後だった。

原発事故で何がおきたか確定するには時間がかかる。わかった時には、周辺住民の安全を確保する手立てが間に合わないかもしれない。

苦しいことだが、事態が不明なときこそ、最悪を想定して住民の安全を確保することが政府の務めである。

1号機には海水まで注入して冷却するが、福島原発全体の危険な状態にかわりない。今後、不明なことがおきたときは、住民や自治体が最善の行動をとれるように迅速な情報公開が求められる。

炉心溶融が続けば、1979年の米スリーマイル島事故と同様に深刻な事態だ。このときは原子炉が空だき状態になって炉心の燃料が溶けたが、格納容器の中にとどまった。

これより深刻な事故としては、運転中の原子炉が爆発して、大量の放射性物質をまき散らした1986年の旧ソ連のチェルノブイリ事故があった。

福島原発の危機を招いたのは、地震で原子炉が停止したあと、非常時に原子炉を冷やす緊急炉心冷却システムが使えなくなったのが一因だ。

想像もしなかったような大地震が起き、大津波に襲われることは、今回の大震災が示す通りだ。

全国のほかの原子力発電所でも、巨大地震がおきたときに、確実にこの緊急システムが働くことを再点検しておかなければならない。

原発危機だけではない。

地震と津波に襲われた被災地では、想像を絶する被害が明らかになってきた。全容はまだつかめない。

東北地方の太平洋岸の市街地が、ローラーで踏みつぶされたような惨状を見せている。がれきから火の手が上がり、鎮火のすべもなく燃え続ける。

かろうじて残った建造物を見ると、2、3階部分まで水が迫ったことがわかる。湾奥部で10メートルほどにもなった津波は、数キロも入り込んだようだ。

街は壊滅の様相だ。その中で建物の屋上などに逃げのびた人が大勢いる。

被害に立ちすくまず、孤立する人たちを一人でも多く見つけ出し、一刻も早く助けに行かなければならない。

避難場所の備蓄は十分ではない。電気も止まったままだ。高齢化が進む地域でもある。体の弱った人、病院に取り残された人が特に心配だ。

当座をしのぐ水と食料、医薬品、毛布がまず必要だ。そして弱った人から優先的に、安全な地域の避難所や医療機関に搬送する。

各地から自衛隊、警察、消防のヘリコプターや災害派遣医療チームが派遣された。懸命の救援作戦を続けるが、被災地の広がりに追いつかない。菅直人首相はきのう、自衛隊員を5万人以上にふやすことを決めた。

世界各国が、救援隊の派遣を申し出てくれている。感謝にたえない。ありがたく力を貸してもらおう。

私たちはこれまで体験したことのない規模の災害に向き合っている。その覚悟がいま、必要だ。

今後しばらくはマグニチュード6~7級の余震が続くとみられている。長野県北部を震度6強の揺れが襲う地震もあった。巨大地震が、他の地震を誘発した可能性も指摘されている。

津波の危険は去っていない。

警報が出ている間は海岸や河口部には近づかない。海の近くで揺れを感じたら高台へ、3階以上の丈夫な建物へ逃げて身を守ろう。

被災地で壊れた家を見に行く人の例も聞く。思いは分かるが、被害を広げかねない。危険は避けよう。

これから長い非常時が続く。

私たち自身の備えと、警戒と、そして救援とを、同時に進めねばならない試練の時である。

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コメント

国内の食料は十分 冷静対応を - 2011/03/15 23:30
首都圏にはアホしかおらんのか [えっ!?/]西の流通はそれほど大きなダメージ受けてないんだから慌てて買い溜めせんでも良かろうに [ふっ/]確かに東の流通は機能してないから多少は不足気味になるかも知れん...
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