朝日新聞 2011年03月09日

米高官発言　沖縄への許し難い偏見

このようなあられもない偏見の持ち主が、米国政府の対日政策の責任者だとは。驚きと怒りを禁じ得ない。

米国務省のケビン・メア日本部長が、大学生を相手にしたオフレコの講義で、沖縄の人々は「ゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも育てられない」などと発言していたことがわかった。

メア氏は職業外交官であり、日本での勤務が長い。２００６年から３年間、在沖縄総領事も務めた。その間、これほど差別的な沖縄理解しか持ち得なかったとするなら、氏はいったい何を見、何を経験していたのだろうか。

メア氏は共同通信の取材に対し、学生の記録は「正確でも完全でもない」と語った。しかし、米軍普天間飛行場は「特別に危険ではない」との見方は、沖縄在勤当時も公言し、物議を醸したものだ。一連の発言は氏の本音に違いあるまい。

講義では、学生に対し日本人の「建前と本音」の使い分けに注意を促しつつ、「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するが、彼らはそれが真実でないことを知っている」とも語っている。どのような根拠があって、ここまで断言するのだろう。

そもそも、日米の首脳が９６年に普天間返還で合意したのは、住宅地の真ん中にある危険な基地で万が一、住民を巻き込む事故が起きれば、沖縄の反基地感情に火がつき、日米安保体制を揺るがしかねないという強い危機感からではなかったのか。

０３年に上空から視察したラムズフェルド米国防長官も「事故が起きないほうが不思議だ」と語り、移設促進を指示したほどだ。

沖縄県議会はきのう、発言の撤回と謝罪を求める決議を可決した。那覇市議会の抗議決議には、発言は沖縄を「植民地扱い」しているという文言が盛り込まれた。当然の反発である。

メア氏は、辺野古移設の日米合意を実現するため、日本政府は沖縄県知事に対し「お金が欲しいならサインしろ」と迫るべきだとも語っている。

もはや振興策と引き換えに、過重な基地負担を引き受けることはしない――。政権交代を実現した一昨年の総選挙以降、すっかり定着した沖縄の民意を見誤っているだけではない。

これでは「県民のみならず日本国民の感情を傷つける」（枝野幸男官房長官）ことを避けられない。

米国政府には真摯（しんし）な対応を求めたい。発言が助長するだろう対米不信をぬぐい去ることなしに、ただでさえ暗礁に乗り上げている移設問題の出口を見いだすのは一層困難となろう。

それにしても、これまでメア氏と接してきた日本政府の担当者に、氏の認識を正す機会はなかったのだろうか。沖縄や日本への的確な理解を米国側に促すのは、政府の責任でもある。