朝日新聞 2011年03月07日

主婦の年金　政争の具とは愚の骨頂

専業主婦の年金をめぐり、国会が揺れている。この問題を速やかに解決する必要を与野党が見失い、政争の具にし続けるのなら、国民は「決められない政治」の被害者となる。

サラリーマンの妻で専業主婦は「第３号」被保険者として、自ら保険料を払わなくても年金を受け取れる。ただし、夫が会社をやめるなどした場合、妻は届けを出して「１号」になり、保険料（現在は月約１万５千円）を納めなくてはいけない。

ところが、本人が届け出をせず、３号のままの人が数十万から１００万人いることが、わかった。

放置すれば低年金や無年金の人がたくさん出るため、厚生労働省は今年１月に「運用３号」という特別扱いを始めた。直近２年間の保険料を払うことは求めるが、それ以前については３号として認めるという内容だ。

だが、まじめに届けを出して保険料を払ってきた人がいる。以前に届け出漏れが分かった人は、年金を減額されている。こうした人たちとの不公平を２月２日付の社説で指摘した。

その後、「運用３号」は、国会で繰り返し批判された。総務省の年金業務監視委員会も、総務相を通じた是正勧告を検討中だ。

安易な救済でなく、公平性や公正さを重んじるのは当然のことである。

厚労省は「運用３号」の取り扱いを停止し、法改正を検討中だ。

是正は超党派で速やかに行うべきである。直近の２年に限らず、保険料を払えるだけ払ってもらう。払えない分は加入期間として認めるが、受取額には反映させない。そうした内容なら、公平性と救済を両立できる。

心配なのは、この問題が与野党の対立の焦点のひとつとされ、解決が遠のいてしまうことだ。

野党は、民主党がかつて年金記録問題を政権交代に結びつけたことへの意趣返しを試みている感がある。政権側は追及を恐れ、誤りを素直に認めようとしない。このままでは、より公正な政策への転換がなされず、該当者の年金支給が遅れてしまう。

冷静に考えれば、与野党合意の土台はある。年金保険料の未払い分を過去１０年間さかのぼって後払いできるようにする法案のことだ。昨年、民主と自民が修正合意して衆院を通過したが、参議院で継続審議になっている。

この法案に修正を施せば、新たな法案を出さず早く問題を解決できる。

「運用３号」による救済を決めた責任者は長妻昭・前厚労相だ。長妻氏は国会で経緯を説明すべきだ。

自民党も、長年にわたる与党時代に、年金記録問題を放置してきた責任は重い。与党を追及するだけではなく、よりよい解決法を主導するくらいの見識を示してもらいたい。