外相の進退 まず調べ説明してから

朝日新聞 2011年03月08日

前原外相辞任 いつまで続く泥沼か

菅直人政権は泥沼にはまり込んで、出るに出られないようだ。

予算関連法案の成立のメドが立たないところにもってきて、重要閣僚の一人である前原誠司外相が辞任した。

首相の窮状は言わずもがな、日本外交にとっても就任半年足らずの外相交代は痛手というほかない。

事態を真摯(しんし)に受け止めよ、改めて政権の立て直しに臨め。同じ言葉をまたも繰り返さなければならないことが、もどかしくてならない。

前原氏は政治とカネの問題で不信を招いたと謝罪した。法の禁じる在日外国人からの献金受領は、外相として脇の甘さを批判されても仕方がない。

しかし、献金そのものというより、「職にとどまることで国政課題が滞ることを避ける」(前原氏)ことを重く考えての身の処し方だったのだろう。

辞任しない場合、自民党などは参院に前原氏の問責決議案を提出する構えをみせていた。予算案の審議のさなかに問責が可決され、国会が止まることはなんとか避けたい。そんな判断があったに違いない。

衆参ねじれの下、参院で多数を握る野党は、法案のゆくえのみならず、閣僚の進退まで左右できる。その力を再びまざまざと見せつけた。

前原氏が辞めても、野党の政権批判が緩む気配はない。むしろ勢いづき、二の矢、三の矢を放ってきそうである。当面の標的は、主婦の年金救済問題で批判を浴びている細川律夫厚生労働相だろうか。「辞任ドミノ」と取りざたされるような惨状である。

むろん、政権を監視するのは野党の大切な役割だ。閣僚に問題があれば、追及するのは当然である。

ただ、政権打倒の「政局」政治に傾くあまり、国民の暮らしを犠牲にし、国益を損なうようなことがあってはならない。

野党が目先の衆院解散を狙って対決姿勢を強め、予算案や関連法案の修正協議にいつまでも応じなければ、いずれ政府機能の停止や金利の上昇といった危機が現実になりかねない。

事の軽重を問わず政争の具とする。あくなき攻撃と報復の応酬にふける。これでは腰を据えた政策遂行は望むべくもない。議論し、調整し、物事を決めていくという政治本来の役割の自己否定であり、空回りというほかない。

政権を追い込めば野党の勝利という発想は、自民党政権が盤石だった時代の遺物だろう。いま野党の力は強く、政策決定に主張を反映させることも十分可能だ。それこそが勝利だと、なぜ発想を転換できないのか。

翻って菅首相も、社会保障と税の一体改革を含む多くの懸案を与野党協議を通じて解決していこうというなら、「辞を低くする」という作法をもっと身につける必要があるのではないか。

毎日新聞 2011年03月07日

前原外相辞任 菅政権最大の危機だ

菅直人政権はさらに窮地に陥ったといっていい。菅内閣の重要閣僚の一人で、「ポスト菅首相」の有力候補だった前原誠司外相が6日、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていた責任を取り辞任することになった。

判明している献金は少額で、全容はまだ明らかになっていない。そんな中での外相辞任は性急過ぎるのではないかという印象がある。だが、ルールに違反したのは明白だ。厳しい国会情勢を考えればやむを得ない判断だったと考える。

問題となったのは前原氏の地元・京都市で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性から5年間で25万円の献金を受けていたというものだ。

政治資金規正法が外国人からの献金を禁止しているのは、日本の政治や選挙への外国や外国人勢力の影響を防ぐためだ。前原氏は「古くからの知人」という、この女性に関し「献金を受けているとの認識はなかった」と語っていたが、規正法の規定は国会議員であれば当然認識すべき内容で、仮に前原氏の言うように事務的なミスで、故意ではなかったとしても管理責任は免れない。

ましてや前原氏は外国との交渉に臨み、国益を守る立場の外相だ。また、小沢一郎・民主党元代表の政治資金問題に関し厳しい姿勢を示してきた一人だ。国民に疑念を抱かせる結果を招いた責任はやはり大きい。野党側は前原氏に対する問責決議案を提出する方針を示している。菅首相も了承したという。辞任は時間の問題だったのかもしれない。

菅内閣、いや、民主党政権が崩壊するかどうかの危機的状況だ。新年度予算案はどうにか衆院を通過したものの、予算関連法案成立のめどはまったく立っていない。関連法案が成立せず、多くの予算が執行できなくなって国民生活に混乱を招く事態になっていいのか--。首相にとっては、そう世論に訴えるほか打開策は見当たらなかったさなかの閣僚辞任である。

加えて、民主党代表経験者でもある前原氏は今も一定の国民的な人気があり、「ポスト菅首相」に名前が挙がっていた。今回のスキャンダルにより、国民の民主党への失望感は一段と増すことだろう。

前原氏の問題だけではない。会社員の妻ら国民年金第3号被保険者の切り替え漏れ問題で、細川律夫厚生労働相が、昨年12月の課長通知による救済制度について「当時は知らなかった」などと国会答弁した点についても野党側は厳しく追及する構えでいる。

前原氏が辞任しても、何ら展望が開かれるわけではない。菅政権の苦しさはここにある。

読売新聞 2011年03月07日

前原外相辞任 窮地に追い込まれた菅首相

来年度予算関連法案の成立のめどが立たず、国会が行き詰まっているこの時期に、前原外相が辞任した。

尋常ならざる事態と言わざるをえない。菅首相は、一層、窮地に追い込まれた。果たして態勢を立て直せるだろうか。

前原外相は、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めている。

政治資金規正法は、外国人からの献金を明確に禁じている。まして前原氏は日本の外交の責任者である。「政治家としてのけじめ」をつけるため、引責辞任に踏み切ったのは当然だろう。

前原氏は記者会見で、予算案や予算関連法案の審議とともに主要8か国(G8)外相会合など外交日程を挙げ、「職にとどまることで内外の課題推進が滞ることは避けねばならない」と述べた。

もとより、政治の停滞が許されるはずはない。

だが、政権の中枢にあってポスト菅の最有力候補とされた前原氏の辞任の衝撃は小さくない。

前原氏は、「日米同盟重視」を掲げ、鳩山政権でこじれた日米関係の修復を図っていた。そのさなかの辞任である。政権の弱体化をこれだけ露呈しては、日米のみならず、日中、日露関係の再構築もおぼつかない。

野党側は、主婦年金の救済策に関する細川厚生労働相のずさんな対応も問題視している。前原氏の辞任が、野党側を勢いづけ、細川氏の進退にも及べば、菅首相の政権運営は一段と厳しくなる。

民主党内における菅首相の求心力がますます低下し、小沢一郎元代表グループによる「倒閣」の動きに拍車がかかりかねない。

菅内閣に対する国民の支持も離れる一方だ。読売新聞の世論調査によると、内閣支持率は、24%に続落した。昨年6月の菅内閣発足以来最低の数字である。菅首相に「早く退陣してほしい」という回答も実に51%にのぼった。

閣僚の不祥事が相次ぎ、衆参ねじれ国会での法案成立にも何ら展望を見いだせない民主党政権に対する、国民の強い不満と、失望の声と見るべきだろう。

菅氏の首相としての資質、能力に見切りを付けた人も少なくないのではないか。

首相が、謙虚に国民の声に耳を傾け、政治姿勢を改めなければ、この難局を打開できまい。

菅首相にも「民主党政権が誕生して最も厳しい局面」との自覚はあるようだ。それを乗り切る指導力を示せるかどうかが問題だ。

朝日新聞 2011年03月08日

前原外相辞任 外国人と政治献金

どうにも、もやもやが残る。

焼き肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学2年で父親をなくして近所に越してきた前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。彼女からの年5万円、計25万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか。

政治資金規正法は外国人や、外国資本が過半数を占める企業からの政治献金を原則禁じている。日本の政治への外国の関与や影響を防ぐためだ。

パチンコ店を営む在日韓国人の男性は以前、こんな話をしていた。

出店をめぐる問題などで商売柄、国会議員から市議会議員まで、どうしても政治家とはつきあわざるを得ない。金の支援は外国人からと分からぬように、献金者の記載義務がない範囲で、たとえばパーティー券なら20万円までにしておく。秘書とのあうんの呼吸だという。

外資系企業の献金規制をめぐっては2006年、国内で上場して5年以上たっていれば可、と規正法が改正された。国際化で外資が50%超になっても企業献金できるようにしたものだ。自民党は解禁を提案したが、このときは民主党が「外国勢力が特定の意図で政治家に影響を与える懸念がある」といい、上場年数の要件がついた。

こんな話もある。

在日本大韓民国民団の各地の事務所には、選挙が近づくと、いろんな党の候補者が入れ替わり、あいさつや推薦依頼に来るという。もちろん、外国籍の人に選挙権はない。だが日本人と結婚すれば子どもは日本国籍も持ち、事業をしていれば日本人従業員がいる。在日の人たちが多く住む街では、無視できない存在だからだ。

いくつかの例から見えてくるのは、日本の政治や選挙と外国人の間の線引きが実はあいまいで、政治家の都合で左右されている現実だ。

外国人の中でも在日韓国・朝鮮人の人たちは、日本に根を下ろしてすでに3世代、4世代目だ。国籍取得の手続きや自身のルーツへの思いから、外国籍を持ち続けている。一方で、日本人と同じように税金を納め、生活空間をともにし、政治を含めた地域社会に組みこまれた存在だ。きちんと住民の一員として認めてほしいと、地方選挙権を求める運動も起きている。

在日外国人の献金は確かに法に触れる。だが、国会や街中の議論で「外国人献金問題」と抽象化した瞬間、焼き肉屋のおばちゃんのいきさつは消し飛び、まるで国家間の諜報(ちょうほう)を論じるようだ。その間に互いに本音で話しあえる大切なものが落っこちていないか。

今回、ことさらに「国益」をうんぬんし、「外交問題が起こった時にどちら側に立つか」と問うような批判は、当たっていたのだろうか。

読売新聞 2011年03月06日

前原外相 看過できない外国人違法献金

献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。

前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。

政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。

特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。

外相は、自ら把握する献金は5万円だとし、今後、返金して政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。だが、自民党の西田昌司氏は予算委で、4年間で計20万円を受け取っていたと指摘した。

この在日韓国人からの献金の全容と、他の外国人からの政治献金の有無について、外相は速やかに調査し、公表すべきだ。

外相は、在日韓国人との付き合いは中学生時代からだが、献金を知ったのは予算委の前日だとして故意の受領を否定している。

外国人からの政治献金が違法であることは政界の常識である。まして前原外相は今、日本外交を統括する立場にある。

本人が本当に知らなかったとしても、事務所が安易に献金を受け取ること自体が問題であり、外相の監督責任は免れない。民主党の岡田幹事長が言うような「事務的ミス」として、片づけて済ませるべきではあるまい。

前原外相は、小沢一郎元代表の政治とカネの問題について厳しく批判してきた。

ところが、今回の違法献金に加え、パーティー券購入企業の収支報告書への誤記載や、脱税事件で摘発された人物の関係企業からの献金が発覚した。極めて脇が甘いと言わざるを得ない。

自民党など野党は、一斉に外相の辞任を要求しており、民主党の一部にも同調する声がある。前原外相は5日夜、続投への意欲を示したが、仮に進退問題に発展すれば、菅内閣はますます厳しい状況に追い込まれるだろう。

民主党では2007年1月、角田義一参院副議長が在日本朝鮮人総連合会の傘下団体からの献金疑惑を残し、辞任している。昨年秋の代表選では、在日外国人の党員・サポーターに投票権を与えていることが問題となった。

菅首相が「クリーンな民主党」を標榜(ひょうぼう)するなら、こうした一連の問題にきちんと自浄能力を発揮することが求められよう。

朝日新聞 2011年03月06日

外相の進退 まず調べ説明してから

予算関連法案成立のメドが立たず、足元では小沢一郎元代表を支持するグループとの確執が増すばかりの菅直人首相にとっては、極めて深刻な追い打ちである。

前原誠司外相の進退問題が急浮上している。政治資金規正法が禁じる外国人からの献金受領を認めたためだ。

前原氏は仙谷由人前官房長官らとともに、菅首相の進める「脱小沢」路線の牽引(けんいん)役だった。外交・安全保障政策に明るく、鳩山由紀夫前政権で傷ついた日米関係を立て直すうえでも、重要な役割を担っている。

外相就任後わずか6カ月。日米同盟の深化や普天間問題の節目となる日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を控えた時期に退任となれば、日本の外交にとっても打撃となろう。

問題とされたのは、前原外相の地元の京都市内で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性から、4年間で計20万円の献金を受け取っていたことだ。

規正法は、日本の政治や選挙に対する外国の影響を防ぐため、外国人から寄付を受けることを禁止している。前原氏は、この女性から寄付があったことは知らなかったと説明しているが、外交の責任者という立場の重さを考え、進退を検討しているという。

前原氏はほかにも、脱税事件で有罪判決を受けた男性が関係する企業から献金やパーティー券代を受け取っていたことが明らかになっている。

民主党政権は、鳩山前首相や小沢氏の政治資金問題で、国民の深い幻滅を招いてきた。前原氏のケースは、金額が限られ、刑事事件として立件されているわけではないが、「クリーンな政治」を掲げる菅政権の重要閣僚だけに、簡単に見過ごすわけにいかないのは当然だ。

自民、公明など野党は、参院への問責決議案提出も視野に、前原外相の辞任を求めている。民主党内でも、辞任やむなしとの声が上がっている。

しかし、この問題はまだ表面化したばかりだ。女性から献金を受けることになった経緯や献金の総額など、前原氏による事実関係の調査と、国会や有権者に向けた説明はこれからである。

「事務的なミス」(民主党の岡田克也幹事長)なのかどうかを含め、解明すべき点は多い。辞任か否かの判断はその後のことだろう。

政治的駆け引きのなかで、重要閣僚の進退がこれほど短兵急に取り扱われる展開には首をひねらざるをえない。

予算案と関連法案の修正が焦点となるなか、野党が政権打倒一辺倒になって世論の共感を得られるだろうか。

疑惑の当事者には、まず徹底して説明責任を果たしてもらう。それすらしないという強硬な態度は論外として、辞任で手早く幕引きにするというのも責任ある姿勢とはいえない。

智太郎 - 2011/03/11 13:05
高齢地域猫を野良猫から守る奮闘記。新幹線のぞみ。菅コーヒー。
 我が家で朝夕にエサを与え可愛がっている地域猫のペルシャ猫を守るには、ファンヒーター上に野良猫退治する為の武器を備えている。 野良猫退治の奮闘記を紹介したい。 尚、おもしろ写真には、新幹線のぞみのキットカット:チョコレートと建築職人も好きなサントリー缶コーヒーで、益々と日本を駄目にしてる民主党:総理大臣=菅直人の無糖でなく無能のBOSSコーヒーを皮肉ったKASSコーヒーを紹介したい。
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