朝日新聞 2011年02月26日

都知事選　これからの東京の話を

東京都知事選の告示まで１カ月を切った。３期目の石原慎太郎知事は、自民党や業界団体のラブコールにもかかわらず、不出馬に傾いているという。超実力者の去就次第で、新しい顔探しが本格化する。すでに前参院議員の小池晃氏、ワタミ創業者の渡辺美樹氏らが名乗りを上げている。

よその出方を見定めての「後出しジャンケン」はおなじみの光景だ。構図はまだ固まらないだろうが、ぜひ本格的な論戦を期待したい。メガロポリス東京は、これからどこへ向かおうとするのか――。

石原氏が知事に就いたのは、１９９９年。東京はこの間、世紀をまたいでハード面の変容を遂げてきた。

湾岸に立ち並ぶタワーマンション、都心各地の高層オフィスビル群。規制緩和による都市再生が、推し進められてきた結果だ。凍結されていた東京外郭環状道路の整備や、羽田空港の国際化も実現した。

地方で過疎が深刻化するが、東京には若い世帯の流入が続く。都の人口は１２年間で１割近く増え、１３００万を超えた。法人税収の伸びにも支えられて一度は財政危機も脱した。銀行税、ディーゼル車規制、排出量取引……。国に先駆けた施策の舞台にもなった。

ところが「ひとり勝ち」を続けてきたその東京に、陰りが見える。

さらなる起爆剤を狙った五輪招致は失敗した。再開発された「○○シティー」は、リーマン・ショック後、どこも活気が薄れている。

若者は安定した職に就けず、独居の高齢者も増える。「孤族の街」になっているのに、きずなの整備は不十分。近郊のニュータウンで急進行する高齢化は、やがて東京全体を覆うだろう。医療・福祉といった生活者施策を後回しにしたツケが、後世に噴き出す心配がある。公共の建物や橋、上下水道など、高度成長期や以前に整えられた都市インフラも老朽期が来る。

成熟か衰退か、岐路に立つ都市。

東京が抱える課題は、ますます複雑だ。一方、制度疲労の目立つ集権型行政を転換し、より身近な自治体や市民が権限を分かち合う時でもある。

大阪の橋下徹府知事や名古屋の河村たかし市長らが、政令指定市と府県の関係を見直す「大阪都」「中京都」構想を提起している。都庁と特別区とが権限争いを続ける東京でも、大都市の統治や自治のカタチをめぐる議論を、もっと深めるべきではないか。

日本全体が政治・経済の転換期にあるのは間違いない。「東京から日本を変える」と豪語した石原氏は、傘寿を前に舞台を降りようとしている。

改めて東京の役割をどう位置づけるか。持続的な都市生活の向上や、他の地域との均衡を、どう図るのか。

東京の未来予想図を競うときだ。