入試ネット不正 徹底解明と「携帯」対策を急げ

朝日新聞 2011年03月05日

予備校生逮捕 若者の失敗、どうみる

京都大などの入試問題が試験中にネットに投稿された問題で、仙台市の男子予備校生が逮捕された。偽計業務妨害容疑である。

カンニングは、一緒に勉強してきた多くの仲間を裏切る行いだ。社会的影響も大きかった。ただ、日本ではカンニング行為そのものを罰する法律もない。まだ19歳。処分は慎重に判断すべきだろう。

予備校生は「携帯を股の間に隠して操作した」と話しているという。捕まってみれば、器用だが幼い手口にも思える。世間の大騒動との落差に、ネット社会の今が浮かびあがるようだ。

入試を離れれば、どこの大学も頭を痛めているのが、学生が出すリポート類のコピペ対策だ。都合よいデータをネットからかき集め、引用元も示さず切り貼り(コピー&ペースト)する。考察部分まで他人のを借用し、悪びれない学生が増えている。

覚えていなくても、考え悩まなくても、検索すれば15秒ほどで見つかる。手軽に、即座に、何でも、答えをネットから拾う風潮が広がっている。

ネットに参加する人の間で情報を交換し、知識を共有する。そんな「集合知」の営みも盛んだ。今回使われたヤフー知恵袋や、ウィキペディアは、その代表例だろう。だが、ネット情報には「正しさ」が必ずしも確立していない。現に予備校生の質問への回答は、正解ばかりではなかった。

子どものときから情報端末を手にする機会は増えている。ネットや携帯を利用する際のルールやモラルから、きちんと身につけさせる必要がある。

ネットにはどれだけ頼ってよいか。自分で考えること、自力でなすべきことはなにか。あふれる情報から何を疑い、何を取捨選択し、自分の考えにどう生かしてゆくか。そうした「情報リテラシー」は、これからの学校教育の大きな柱になる。

ネットは匿名社会だと思われがちだが、不正を働けば痕跡をたどることはできる。予備校生も、わずか数日で特定された。ハンドルネームで覆面をしていても、ネットに参加する者には責任が求められるのだということも、社会で共有してゆきたい。

各大学や文部科学省は不正受験をどう防ぐか、対策の強化を急いでいる。カンニングを見抜けなかった大学が、監督態勢を厳しく再点検すべきなのは言うまでもない。

他方、大学が最初にこの問題をつかんだ段階で、「不心得者よ、名乗り出よ」と呼びかけるような手立てはなかったか。今思うと、ネットの進化についてゆけない大人社会が、過剰に反応した面はないだろうか。

冷静に考えよう。ネットや携帯のなかった昔から、若者はときにとんでもない失敗をしでかすものだから。

毎日新聞 2011年03月04日

入試投稿逮捕 情報倫理教育の徹底を

大学入試問題のネット質問掲示板投稿事件は、仙台の予備校生(19)が偽計業務妨害容疑で京都府警に逮捕され、捜査は急展開した。

予備校生は問題が投稿された京都大学などを実際に受験しており、このサイトから答えを得るため試験会場から送信していたとみられる。

「1人でやった。合格したかった。すごく反省している」などと供述しているというが、なお不明な点も少なくない。

監督者や他受験生がいる会場で果たしてどのようにしたら可能なのか、共謀者や教唆者はいなかったのかなど、詳細に詰める必要がある。

あきれたカンニングではすまない問題をはらんでいる。同時広範囲に多くの人々に情報をさらすネットを悪用した影響は大きい。今回の事件発覚後、多くの受験生たちはまじめな努力をあざけるような不正だと憤ったが、こうした不信感の広がりは軽視できない。

行為には幼稚さが漂う。掲示板への投稿は不特定多数の人々の目にこれをさらすことになり、発覚するのは時間の問題だ。

また匿名でも、サーバーへの接続記録など機器使用の「足跡」が残り、所有者らは絞られる。

こうした一種の幼稚さと結果の重大性の落差は若者の事件にしばしば見られるところだが、今回の事件でもそれはいえよう。

今回の不正発覚を受けて、各大学では携帯電話の持ち込みチェックに力を入れている。大学受験生たちが携帯電話の一つ一つを調べられている光景はつらいものがある。

国立大学協会の幹部が「受験生を見たら泥棒と思え、というわけにはいかない」と苦渋の表情で語っていたが、それは大学人に共通した思いだろう。

再発防止のために監督体制の強化や携帯持ち込み厳禁など手だてを講じるのは当然としても、自治・自律・真理探究が大学の根本理念であり、その重要な第一歩である入学者選抜に「不信」のベールがかかっては青雲の意気にも影が差そう。

それ以前の段階の学校教育の中で子供たちに電子機器やネットの不正利用、情報の悪用などを強く退ける心をはぐくむことが肝要だ。

「速くて簡単。今の子供たちは便利な公式ですぐ答えを出したがる傾向がある」とは小学校の先生の指摘だ。こうした性向も背景にあるかもしれない。試行錯誤しながら答えに至る過程の楽しさを子供たちにじっくり教えたい。

またどこでも持ち込め、生活全般に便利なツールである携帯電話については、公共のルールやマナー、節度を考える機会ともしたい。

読売新聞 2011年03月04日

予備校生逮捕 入試不正解明し対策に生かせ

京都大など4大学の入試問題がインターネット掲示板「ヤフー知恵袋」に流出した事件で、警察当局は、19歳の男子予備校生を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。

予備校生は調べに対し、「自分一人でやった」「合格したかった」などと話しているという。

試験中、監視員の目を盗み、携帯電話からどうやって試験問題を投稿し、寄せられた回答を見ていたのか。なぜネット利用の不正を思いついたのか。警察当局には、詳しい経緯や動機について解明を進めてもらいたい。

ヤフー知恵袋は、質問を投稿すると短時間に複数の回答が寄せられるサイトで、手軽さが人気を呼んでいる。予備校生も以前から利用していたとみられる。

予備校生は、インターネットや携帯電話の使い方に習熟した世代だ。学力不足を補うためにネットの世界に頼ったのだろうが、まじめに試験と取り組む他の受験生の努力を踏みにじる行為である。

公正であるべき大学入試制度を根幹から揺るがしかねない。

ただ、こうしたカンニング行為自体を罰する法律はない。このため、今回は、人をだますなど不正な行為で業務を妨害した場合に適用される刑法の偽計業務妨害罪で捜査が行われている。

大事なのは、今回の事件を教訓にして、実効性のある再発防止策を講じていくことだ。

これまでも各大学は、試験中は携帯電話の電源を切り、かばんにしまうよう受験生に指示するなどの対応をとってきた。しかし、今回のようなネットを駆使した不正は想定外だったろう。

京大などの事件を受け、大学の中には、試験中に携帯を預かったり、電源を切った携帯を机上に置かせたりするところも出てきた。監視の目が届くよう試験会場を小教室に変更する大学もある。

教室内に妨害電波を出すことで携帯電話を使えなくする通信抑止装置も注目されている。

2004年に大学入試で携帯電話を使った集団カンニング事件が起きた韓国では、その後、試験会場への携帯電話やデジタルカメラの持ち込みが禁止された。不正が発覚した場合、受験資格停止などの制裁も科される。

再発を防ぐには、こうした事例も参考になるのではないか。

情報機器を悪用した入試不正は今後も起きうる。文部科学省は、その前提に立って、幅広い分野の専門家から意見を聞くなど、対策を検討すべきである。

朝日新聞 2011年03月01日

入試問題投稿 ネット時代の不正防止は

いつの世にも、試験にカンニングはつきものだ。とはいえ、今回発覚した不正行為には驚かされる。やはりというか。ついにというべきか……。

京都大で入学試験の最中に、数学と英語の問題の一部が携帯電話からインターネット上のサイト「ヤフー知恵袋」に投稿された。試験終了までに第三者から回答も寄せられていた。

早稲田大や立教大、同志社大の入試でも、同じように問題と回答が投稿されていた。文部科学省は4大学に事実関係の報告を求めた。

京都大は「入学試験の根幹を揺るがす犯罪行為」と憤り、「不正行為者には厳正に対処したい」とする。当然だろう。受験生の怒りも大きい。

まだ不明な点は多い。投稿は早いものでは試験開始から数分後だ。試験官の巡回する会場でどうやったら可能だったのか。外部に協力者はいるのか。試験に合格するためだったのか。ほかの意図があったのか。

京都大は警察に被害を申告した。入学試験という業務を妨害されたとして、偽計業務妨害の疑いがあるとしている。4大学は真相と手口の解明を急がなくてはならない。それなくしては対策も立てられない。

「知恵袋」を運営するヤフージャパンも協力すべきである。

12日に入試の後期日程を控える国立大学の間には、どんな対策をとればいいのか戸惑いが広がっている。

とりあえず試験監督のあり方を早急に点検し、見直さなければならない。

受験生が試験会場に持ち込む携帯をどうするかが今後の課題だ。

扱いは現在、大学によって異なる。京都大では電源を切り、かばんの中にしまうよう指示していた。電源を切ってかばんに入れ、それを試験会場の隅の「携行品置き場」に置かせている大学もある。

今回のような不正を完全に防ぐには、携帯など電子機器の持ち込みそのものを禁じることだ。高木義明文部科学相も「持ち込む是非も含めて考えていかないと」と話した。

しかし、厳密に実施するには受験生の持ち物検査だけでなく、ボディーチェックや金属探知機の設置も求められる。予算も人手もかかる。社会全体で議論する必要がある。

ネット社会が発達したいま、何か分からないことがあれば、自分で苦労して調べなくても、投稿サイトに質問を投げておけば、だれかが教えてくれる。回答は正解のこともあれば、間違っていることもある。それでも、他人の回答に「ただ乗り」してしまう。

そんな風潮が今回の不正の背景にあるのではないか。

広がる電子情報空間と知的な営みとの関係はどうあるべきか。そんなことも考えさせられるできごとである。

毎日新聞 2011年03月01日

入試ネット漏えい 会場から携帯排除を

京都大など複数の大学の入学試験問題の一部が、試験時間中にインターネットの質問掲示板に投稿され、その「解答」が寄せられた。大学界は大きな衝撃を受けている。

被害届を受けて警察が偽計業務妨害容疑で捜査する。だが事件は巧妙悪質な不正という域にとどまらず、日進月歩のネット社会に生きる私たちに底知れぬ不安も感じさせる。

この投稿者が自分か他人の不正得点を企図したのか、世間を困惑させることを狙った「愉快犯」なのかなど、動機は判然としない。また手口についてもさまざまに推測されている。例えば、問題を複写か撮影して送信した可能性などである。複数の人物がかかわったとの見方もある。

いずれにせよ、前例のないパターンの不正で入試の厳正・公正性に疑いを生じさせたのは事実だ。早急に経緯を解明して対策を講じなければならない。今回発覚したものだけではなく、同様の不正がもっと広く行われている可能性もある。放っておいては、入試以外の各種の試験などにも影を落としかねない。

今回、掲示板を運営しているヤフーが捜査に全面協力するのは当然だろう。一方、大学当局も未然に防ぎ得なかった不正なのか、巡回や目視による会場での試験監督の実態も含め、徹底検証する必要がある。

2004年、韓国の大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)で携帯電話を悪用した大量不正が発覚した。以降、入試では一切携帯電話を会場に持ち込ませず、金属反応検査もできるようにしている。

日本では携帯電話は電源を切って身から離し、かばんなどに入れさせておくのが一般的だ。せつないことだが、今回のような不正が出てくると、やはり携帯電話の持ち込みを禁じ、その違反に厳しく対処するしか懸念は払拭(ふっしょく)できない。あるいは、会場内で電波遮断装置による使用不能化も検討してはどうか。

日本の入試制度は、問題点や課題も抱えながら、実施の公正さによって学力や努力を反映させることを旨として行われてきた。さまざまな境遇にある若者に機会を与え、社会の人材多様化、活性化を図る意味もあった。不正はそれを揺るがすもので、過去においても問題漏えいや「裏口入学」は強く非難されてきた。

大学教育のグローバル化が強調され、教育研究水準の国際的な信頼性確立が急務の時に、入試の公正性に疑念を持たれるのもマイナスだ。

また90年代以降、学校教育で、多様化する情報を正しく理解し使える「情報リテラシー」育成の重要性がうたわれている。その中でも、不正利用は犯罪行為であることを改めて教えたい。

読売新聞 2011年02月28日

入試ネット不正 徹底解明と「携帯」対策を急げ

公正であるべき大学入試制度の根幹を揺るがす悪質な行為だ。

京都大学の入試問題の一部が、試験時間中にインターネット上に流出した。正解を求める書き込みとともに掲示板に投稿され、それに対する答えも寄せられた。

受験生が携帯電話を使って不正に投稿した疑いが浮上している。同様の書き込みは早稲田、立教、同志社大の入試でも確認された。各大学は事実関係を徹底的に調査しなければならない。

京大の入試では、文系学部の数学の問題7問すべてと英語の問題2問が投稿された。このうち数学の5問、英語の1問については試験時間内に答えや解き方が書き込まれていた。

問題を投稿した人物は、いずれも同じハンドルネームを使用していた。ただ、あらかじめパスワードなどを共有していれば、異なる携帯電話からでも同じネームでの投稿が可能だという。

監視員もいる試験会場から、誰がどのような方法で問題を投稿したのか。単独なのか、協力者がいたのか。問題の漏えいは大学の入試業務を妨害するものであり、刑法の偽計業務妨害罪などにあたる可能性が高い。

京大は警察に被害届を出す方針で、今後は捜査による解明も進められる。

韓国では、2004年の大学入試で、携帯電話を悪用した組織的なカンニングが発覚し、受験生らが偽計公務執行妨害で摘発された例がある。

受験生にとって入試は、積み重ねてきた努力の成果を試す真剣勝負の場だ。一部の人間の不正行為が、他の受験生の合否に影響を与えるようなら到底納得できないだろう。何より試験の有効性が疑われる事態になりかねない。

再発を防止するには、受験生の所持品の検査や監視員の増員など、試験会場でのチェックを強化するしかあるまい。

試験会場での携帯電話の取り扱いについては、各大学で対応が異なっている。文部科学省は早急に現状を調査した上で、全国の大学に注意を促す必要がある。

インターネットの普及で、様々な情報を容易に入手したり、発信したりできる時代である。

掲示板に質問を投稿すれば「誰か」が答えてくれる。便利さの反面、使い方によっては不正行為の“道具”にもなってしまう。

小中高の学校現場には、子どもたちに情報モラルに関する教育を徹底することも求められよう。

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