朝日新聞 2011年02月24日

パキスタン　南アジアの安定に協力を

パキスタンは、隣国アフガニスタンとともにテロとの戦いで最前線に立つ国だ。核不拡散条約（ＮＰＴ）に入らずに核武装した国でもある。

世界の安全に大きな影響を及ぼすこの国からザルダリ大統領が来日し、菅直人首相と両国間の貿易・投資活動を強化することなどで合意した。

アフガンのイスラム反政府勢力はパキスタンとの国境地帯を往来し、拠点にしている。２０１４年をめどに治安権限を現地側に引き渡す米国のアフガン戦略を円滑に実施するためにも、パキスタンの安定は欠かせない。

しかし、現状はそれにほど遠い。０８年の金融危機後に苦境が続く経済は、昨年夏の大洪水でさらに打撃を受けた。国内のイスラム過激勢力によるテロが続発し、治安も悪化が続く。

菅首相にザルダリ氏は、テロの背景にある貧困の撲滅に意欲を示した。日本側は、インフラ整備や経済改革を後押しする方針を伝えた。だが、この国には国際社会から受ける巨額の支援の多くが本来の目的に回らず、腐敗を助長してきたとの批判も根強い。支援の実施に厳しい検証が必要だ。

パキスタンの核戦力の問題もある。

米ニューヨーク・タイムズ紙は最近、パキスタンがこの２年間で配備核兵器を６０～９０発から９５～１１０発にまで増やし、さらに４０～１００発分の兵器用核物質を生産したとの、米情報機関などの分析を報じた。

近く英国を抜き米、ロシア、中国、仏に次ぐ核大国になるとの見立てさえある。パキスタン側は報道を否定するが、実態は秘密に閉ざされている。

ザルダリ氏は今回、菅首相に原子力協力協定の交渉入りを促した。ＮＰＴに未加盟のまま核武装したインドと、日本が進める協定の締結交渉をにらんだ動きだ。協力が進めば、インドはそこで生まれる余力を核兵器開発に振り向けるとの不信感が背景にある。

もちろん、核関連技術・物質の管理に不安が残るパキスタンと協定を結ぶわけにはいかない。ただ、インドと協定の交渉を進めればパキスタンも同様な要求を出すのでは、との懸念が現実化したことを忘れるべきでない。

南アジアでの核軍拡を防ぎ、中国も含めたアジア全体の核軍縮・不拡散外交を進めることが不可欠だ。インドとの交渉では、核実験の停止を協定に盛り込むべきだ。それを足場にアジアで新たな核軍備管理の道を模索したい。

そのためにもインドとパキスタンの関係改善は欠かせない。両国は今月、対話を２年ぶりに再開することで合意した。日本は米国とともに両国関係の改善を強く求めたい。そうした信頼醸成外交の先に、パキスタンの反対が主な原因で停滞する兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始への糸口が見えてくる。