政府の「集中検討会議」が、社会保障と税の一体改革を議論している。４月中に社会保障改革案を示し、６月にはその財源を賄うための増税策との一体改革案をまとめる。
朝日新聞が２００７年１０月から０８年４月にかけて連載したシリーズ社説「希望社会への提言」でも、税・財政と社会保障の改革は根幹だった。
この連載の直後、リーマン・ショックと同時不況が世界を襲った。日本では物価や賃金が下がり続けるデフレがぶり返した。
米国に続き日本でも政権交代が起きた。だが、未曽有の少子高齢社会に向かういま、社会保障のほころびを繕い、財政再建の道筋をつけることが政治の歴史的使命であることに変わりはない。危機対策などで一段と悪化した財政をみれば、消費増税を柱とする税制の抜本改革は待ったなしだ。それなしに社会保障の安定は望めない。
私たちもいま、「希望社会への提言」を踏まえて追加的な検討を加えつつ、提案をしていきたい。
まず、年金については、いまの社会保険方式を土台に改革を進める。そのほうが、経済団体や連合などが提言している基礎年金をすべて税で賄う「税方式」より現実的だろう。
今後の増税による貴重な税収は、医療と介護、子育てなどの分野に優先して振り向ける必要があるからだ。
厚生労働省による社会保障給付の見通しでは０６年度から２５年度にかけ、年金の伸びは１．４倍だが、医療は１．７倍、介護は２．６倍に伸びる。医師不足や特別養護老人ホームの入居待ちの緩和だけでなく、子育て支援、自立支援などの強化も必要である。
ただし、年金の安定を図ることは大切だ。基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げたが、埋蔵金でとりあえず穴埋めしている部分がある。税でしっかりと手当てするのが最優先だ。
国民年金の未納者は、厚生年金の傘を広げ、パートや派遣で働く人を加えることで数を減らす。残る人たちには徴収を徹底するが、低所得者は保険料の免除や軽減をもれなく受けられるようにする。
政府が導入を検討している共通番号は、きめ細かな福祉に不可欠だ。国民年金と厚生年金の一元化は、共通番号が自営業者の所得把握に効果を発揮することを見極めつつ進めたい。
企業は人を雇ったら原則として厚生年金に加入させ、保険料を負担する。被雇用者のために応分の負担をするのは社会的な責任である。それを果たせる企業を育てたい。
経済成長も不可欠だ。高い付加価値を生み出せる人材と産業を育成し、経済を成長させなければ、社会保障の安定は望めない。ところが、現実には賃金が増えず物価も上がらないのに年金は高止まりして、世代間のバランスが崩れている。修正は急務である。
０４年の年金改革では、少子高齢化に対応して年金の水準を少しずつ自動的に削ることにした。だが、「年金の名目額をできる限り下げない」との特例を設けたため、デフレ下で年金の水準は実質的に上がってしまった。
この結果、年金制度の将来が危うくなっている。デフレに対応して、水準を引き下げる必要がある。
社会保障を改革する前提は、国の財政悪化の現状を直視し、必要な負担増から目をそむけないことだ。
シリーズ社説では、国の財政を大きく二つにわけるよう提言した。
一つは医療・介護・年金や子育てなどの費用を賄う「安心勘定」で、増税分はこちらに集中投入する。もう一つは、借金返済を含む「我慢勘定」で、無駄の削減など徹底した歳出カットを行うとした。そして、いずれ消費税１０％台を覚悟するしかないと見通した。
リーマン・ショック後、財政はさらに悪化し、当初予算で２年連続、借金が税収を上回るという異常事態だ。
菅政権が昨年６月に決めた「財政運営戦略」と自民党の「財政健全化責任法案」は、「２０年度には、借金の返済・利払いを除いた経費を税収で賄えるようにする」という目標で一致する。
だが、今のままだと国の税収は２０年度に２６兆円近くも不足する。消費税率換算で９％分だ。
それを増税で埋めても、やっと「その年に使ったサービスの費用を同じ年の税収で賄い、将来にツケを回さない」ことになるだけだ。
欧州の福祉国家は、付加価値税（消費税）の税収を社会保障に回し、「負担が増えても受益がある」という信頼を得た。日本は財源の手当てが不十分なまま、サービスの充実を先行させてきた。それを根本から改めるときだ。
過去に借金で賄ったサービス分を埋める意味でも、増税の相当部分を赤字削減に回さざるをえないだろう。
サービスの重複を解消し、給付水準を見直す。その作業も冷静に進めていかねばならない。
社会保障に使う財源は、経済成長から生まれる。医療・介護・保育のようなサービスは成長のための社会基盤でもある。社会保障と成長の好循環をつくりだしたい。
大きな将来図を描き、財源確保へ第一歩を踏み出す。そうしなければ、日本の閉塞（へいそく）状況は打開できない。
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