「抑止力は方便」 無責任極まる鳩山発言

朝日新聞 2011年02月16日

鳩山氏の発言 「方便」とは驚きあきれる

「最低でも県外」という公約を果たさなかったばかりか、その理由として米海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便」にすぎなかったとは。

沖縄に対する背信をさらに重ねる行為以外の何ものでもない。

鳩山由紀夫前首相が沖縄タイムスなどに、米軍普天間飛行場の移設問題に対する政権当時の取り組みを語った。

鳩山氏は昨年5月、自公政権が決めた名護市辺野古案に回帰した際、「学べば学ぶにつけ」沖縄に海兵隊が存在することで米軍全体の抑止力が維持できるという思いに至ったと説明した。

しかし、インタビューでは「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈づけをしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った」と、後付けの理由であることを認めた。

沖縄県民はすでに県内移設ノーの固い民意を示しているが、今回の鳩山発言で政府への不信を一層深めるだろう。辺野古移設を確認した日米合意の存立を揺るがしかねない事態である。

菅直人首相は基地負担の軽減や経済振興策を通じ、沖縄との信頼関係を築き直したうえで、何とか地元の理解を得たい方針だが、その道のりはさらに険しくなった。

鳩山発言への見解を問われた菅首相は「沖縄の海兵隊を含む在日米軍全体として、我が国の安全、地域の安定に大きな役割を担っている」と繰り返した。このような紋切り型の言葉が沖縄県民の心に届くはずがない。

菅政権が引き続き日米合意の実現を目指すというなら、海兵隊の抑止力や沖縄駐留の必要性について根本から、丁寧に説明し直すことが不可欠だ。

今回、改めて鳩山氏の稚拙な政権運営の実態が浮き彫りとなった。

成算のないまま沖縄県民に期待を抱かせた。政治主導の看板とは裏腹に、外務・防衛両省の壁を突き崩せなかった。首相として関係閣僚を束ねるリーダーシップも発揮できなかった。対米交渉にも本気で当たらなかった――。

鳩山氏は、政治家としての言葉の軽さをこれまで繰り返し露呈してきた。氏個人の資質に最大の問題があることは言うまでもない。しかし、そこに民主党政権の抱える構造的な欠陥が凝縮して表れている側面も否定できない。

言いっ放し、やりっ放しではなく、錯綜(さくそう)する利害やもつれあう議論を解きほぐし、説得し、ものごとをまとめ、決めていく能力の不足である。

菅首相は一連の政治プロセスを深刻に省み、二度と失態を繰り返さないよう教訓をくみ取らなければいけない。

今年前半に予定される訪米時には同盟深化の共同声明も発表される。

菅首相の強調する「日米基軸」を、沖縄に基地負担を強い続ける免罪符にしてはならない。今度こそ本気で沖縄の負担軽減に向き合うべきである。

毎日新聞 2011年02月16日

「抑止力は方便」 無責任極まる鳩山発言

不実、無節操極まる発言にあきれてしまう。米軍普天間飛行場の移設先で、沖縄県外の公約を撤回、県内に回帰した理由に米海兵隊の抑止力を掲げたのは「方便だった」という鳩山由紀夫前首相の発言である。

鳩山氏は首相当時の昨年5月、09年衆院選の公約だった「最低でも県外」を転換し、自公政権が米国と合意していた同県名護市辺野古への移設を柱とする新たな日米合意を結んだ。その時、最大の根拠にしたのが「抑止力」である。当時の鳩山首相は「学べば学ぶにつけて」在沖縄海兵隊によって抑止力が維持できるとの考えに至った、と語った。

ところが、最近の琉球新報など沖縄の地元紙の共同インタビューでは、これを真っ向から否定した。いわく、「徳之島も(移設先として)だめで辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった」「海兵隊自身が(沖縄に)存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う」「方便と言われれば方便だ」「相手は沖縄というより米国だった」……。

辺野古への移設にこだわる米政府の姿勢を崩せず、それを沖縄や国民に説明もできないため、「抑止力」を持ち出して県内移設を合理化した、というのである。

仲井真弘多県知事が発言に強い不快感を示し、稲嶺進名護市長が「辺野古回帰の論拠がなくなった」と主張するなど、沖縄の不信と怒りが増幅している。当然である。

鳩山氏は、首相を辞めれば次期衆院選には出馬しないと公言しながら、辞任後にこれを撤回し、母親からの資金提供について国会に資料を提出するとの約束もほごにしている。今や、発言の信頼性は地に落ちている。また、鳩山氏は現在、小沢一郎民主党元代表と連携して菅政権を批判する立場である。

しかし、普天間移設と抑止力の問題は、鳩山氏の政治的スタンスや個人的発言、資質の問題ということで見逃すわけにはいかない。

普天間問題の方針を大転換したのは鳩山政権だったが、当時、副総理だった菅直人氏が率いる現政権は、この方針と日米合意をそのまま引き継いでいる。今、菅政権が辺野古移設を推進する最大の根拠が「抑止力の維持」なのである。それを当時の責任者が自ら覆した影響は大きい。

まず、鳩山氏自身が発言の真意、当時の方針転換の経緯などについて明確にすべきである。国会に参考人招致する方法もあろう。同時に、菅政権は米海兵隊を引き続き駐留させる必要性、抑止力との関係について繰り返し説明する必要がある。

沖縄と国民の信頼を取り戻す道はますます遠くなった。

読売新聞 2011年02月17日

抑止力は「方便」 国益損なう無責任な鳩山発言

鳩山前首相が、沖縄・米軍普天間飛行場の県外移設を断念した際、理由に掲げた米海兵隊の抑止力の維持について、「方便だった」と語った。

日米同盟の根幹である在日米軍の存在さえ否定しかねない、無責任かつ不穏当な発言である。沖縄県民は無論、日米両国民に一層の不信感を与えよう。

鳩山氏は首相在任中の昨年5月、普天間飛行場の移設先を「県外」から「県内」に転換する折に、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊の抑止力が維持できる」と述べた。

ところが、沖縄県の地元紙などのインタビューで、この発言に関し、後付けの理屈として「抑止力」を用いたのであり、「方便と言われれば方便だ」と説明した。

鳩山氏は記者から「方便か」と問われて追認したと釈明しているが、軽率のそしりを免れない。

首相になって抑止力を学んだと述べたこと自体驚きなのに、それを「方便」と簡単に翻すに至っては、唖然(あぜん)とするばかりである。

より本質的な問題は、鳩山氏の日米同盟観そのものにある。

日米安全保障条約のもと、沖縄の米海兵隊は、米陸海空軍と一体的に運用され、その全体が抑止力として機能している。在日米軍を基盤とする日米同盟が、アジア太平洋の平和と安定を確保するための「公共財」とされる所以(ゆえん)だ。

それなのに鳩山氏は、首相就任後、「ややもすると米国に依存しすぎていた」として東アジア共同体構想を唱え、“脱米入亜”ととられる言動を繰り返した。日米安保の重要性に対する基本的な認識が欠けていたと言うほかない。

これは、県外移設を検討した時に政権内で何の具体的な見通しもなかった、とインタビューで認めていることにも表れている。

鳩山氏は、県外移設の方針が頓挫した理由の一つに、外務、防衛両省の強い抵抗を挙げたが、それは筋違いだ。政権交代したからといって、歴代政権が積み重ねてきた日米間の合意と信頼関係を安易に覆すことに無理があった。

菅首相が衆院予算委員会で「方便」発言について、「表現は本当に問題だ。私の認識とは違う」と不快感を示したのは当然だ。首相は普天間問題の解決を急ぎ、日米同盟強化に努めねばならない。

鳩山氏は首相辞任後、いったん引退を表明しながら「国益に資する政治を行うため」として撤回した。だが、自らの度重なる軽い言葉がどれほど国益を損なっているか、猛省すべきである。

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