読売新聞 2009年10月06日

Ｇ４構想浮上　新たな枠組みは機能するか

先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、大きな曲がり角に立たされているということではないか。

先週末にトルコで開かれたＧ７で、これまでのＧ７を米国、ユーロ圏、日本に中国を加えた新たな「Ｇ４」に作り替える構想を米国が打診した。

世界経済の不均衡是正や為替の討議で、中国はもはや無視できず、米国は中国を取り込んだ枠組み作りが急務だと判断したようだ。

約１週間前に米ピッツバーグで開かれた先進国と新興国によるＧ２０金融サミットは、Ｇ２０を定例化し、国際経済を話し合う「最上位」の枠組みに位置付けた。

それに呼応し、「先進国クラブ」のＧ７を世界経済の主要プレーヤーからなるＧ４に衣替えさせる議論が提起されたのだろう。

だが、Ｇ７メンバーの英、仏、独、伊の４か国は、ユーロ圏としてひとくくりにされることを恐れ、新構想に抵抗している。

中国も為替相場を事実上管理しており、国際協調に関与させたり、応分の責任を負わせたりすることは容易ではない。

このため、今回のＧ７では結論が先送りされた。構想の具体化には時間がかかるのではないか。

トルコで浮き彫りになったのは、Ｇ７の地盤沈下だ。

直前に、円高・ドル安が加速し、ドルはユーロ、アジア通貨などに対しても下落した。

しかし、為替に関するＧ７共同声明の記述は、４月の声明とほぼ同じだ。ドル安是正へ、明確なメッセージを打ち出せなかった。中国・人民元の上昇に期待を表明しただけにとどまった。

背景には、日米欧の思惑の違いがある。企業の競争力回復を目指す米国は「強いドル政策」を掲げながらも、緩やかなドル安を容認したいというのが本音だ。

一方、内需が弱い日本と欧州は、急激な円高、ユーロ高は輸出企業の収益悪化を招くため、ドル安是正を望んでいる。新味のない声明は、妥協の産物だろう。

焦点は、為替相場がさらに乱高下した場合の対応策だ。ドルが急落すれば、米国経済に依存する国々の景気回復に打撃となる。その際、有効な国際協調策が実施されるかどうかが注目される。

Ｇ７声明は、世界経済に関しては「回復の兆しがある」としながら、「なお脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘した。この認識も、金融サミットの声明を追認したに過ぎない。

Ｇ７の機能強化と改革が必要なことは明らかだ。