朝日新聞 2011年02月15日

景気の行方　攻めの機運をそぐなかれ

景気回復が失速する「二番底」の懸念は、杞憂（きゆう）だったようである。

きのう発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計の１次速報は、家電のエコポイントなど政策効果が縮小したため、大方の予想通り前期比マイナスだった。だが鉱工業生産など指標の動きをよく見れば、回復軌道にあることは明らかだ。

復調を支えているのは、まず何より新興国の成長だ。発展する市場向けの新製品開発や投資拡大など民間企業の攻めの姿勢が、外需を着実に取り込み、結果を出し始めている。

米国の景気後退懸念が和らいだことも大きい。「ＱＥ２」と呼ばれている連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融の量的緩和と、オバマ政権が共和党との大胆な妥協でブッシュ減税の継続に踏み切ったことが、消費意欲を刺激した。ニューヨーク市場では株価が上昇気流に乗っている。

その結果、円高ドル安の流れが止まり、為替相場が安定した。世界的な株式市場の再評価の動きのなかで、東京市場も株価が息を吹き返した。

２００８年秋のリーマン・ショックの直後、日本企業はそれまでの欧米先進国依存を前提にした世界戦略が崩壊して茫然（ぼうぜん）自失の体だった。一昨年から昨年にかけては、新興国を含めた全世界に視野を広げた新しい戦略作りと、経営資源の再配分に向けた立て直しの時期だったといえるだろう。そして今年は、日本企業が腹をくくって全世界に打って出る。そんな自信回復と行動の年になりつつある。

新日鉄と住友金属工業との合併交渉入り、ＮＥＣによる中国レノボとのパソコン事業合弁など、大がかりな再編の動きがその象徴だ。オリンパスが社長に英国人を登用するなど、経営のグローバル化も本格化している。攻めの動きはさらに広がるだろう。

とはいえ、内外の不安材料は尽きない。世界にだぶつくマネーが食料や資源の相場を押し上げ、新興国を中心にインフレ懸念が募る。欧州では財政危機がユーロを揺さぶり続けている。世界経済に緊張感が高まれば、円高がさらに進む恐れもある。

国内をみれば、国債格下げという世界市場からの「警告」とは裏腹に、財政再建に向けた政治の動きがおぼつかない。新年度予算の行方だけでなく、政争本位の国会自体が国民の間に不安をかきたてている。

日本の経済界の空気は前向きだ。攻めの動きを加速させるには、政治にも前向きな機運が生まれることが何よりだ。民間の足を引っ張らないという見識と努力を示してほしい。

昨年のＧＤＰで中国が日本を抜いたことも確認された。これも日本が過去にとらわれず、前に進むべきだという警鐘として受け止めたい。